資源・エネルギー価格高騰、円安・東南アジアのインフレ
FY2024-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オカムラ食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026中東情勢・金融市場変動を下押し要因として記載有価証券報告書
「中東情勢や金融資本市場の変動など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。」
従来の為替、資源価格、インフレーション等に加え、中東情勢と金融資本市場の変動を景気下押しリスクとして記載した。なお、当期は為替差益398百万円が経常利益を押し上げた。 - FY2026-H1関税・国内金利上昇を新たな下押し要因として記載有価証券報告書
「米国の関税政策や国内の金利上昇などが景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。」
従来記載されていた円安や資源価格等に加え、米国の関税政策と国内金利上昇を景気の下押しリスクとして記載した。東南アジアの経済環境は堅調と説明している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「経常利益については、外貨建債権の為替換算損益が営業外損益の大きなファクターになっています。当連結会計年度においては、これが前期比で578百万円マイナスに作用しています（当連結会計年度は為替差損222百万円、前連結会計年度は為替差益355百万円）。」
為替相場の不安定な動きが為替差損222百万円として顕在化し、営業利益が増加する一方で経常利益を押し下げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「為替相場や株式市場は不安定な動きを見せるなど、不透明な状況が続いています。」
為替相場等の不安定な動きと不透明な経済環境が継続していると記載した。一方、東南アジアや台湾の経済環境は好調に推移した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「他国との金利差による急速な円安の進行が継続し、インバウンド需要等に回復の傾向がある一方、輸入する資源・エネルギー価格の高騰から依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安、資源・エネルギー価格高騰、東南アジアのインフレーションと政策金利引き締めが継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、他国との金利差による円安の進行が継続し、インバウンド需要等に回復の兆候がある一方、輸入する資源・エネルギー価格の高騰の反動により、国民の消費意欲は依然として低いまま推移し、不透明な状況が続いています。 当社グループの主な事業地域である東南アジアでは、堅調なサービス需要による景気の持ち直しが一定の落ち着きを見せる中、不安定な世界情勢等に起因するインフレーションやその対策として各国が政策金利の引き締めを継続していることなどから、各国の経済情勢に注視が必要な状況となっています。」
円安、資源・エネルギー価格高騰、東南アジアのインフレーションおよび政策金利引き締めが継続しているが、新たな悪化事象は明示されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「円安等を背景に、原材料調達コストや、輸送コスト及び養殖事業の餌代の高騰が継続していることを受け棚卸資産残高の増加が5,029百万円生じたこと等が主な要因となり、マイナスの営業キャッシュ・フローとなりました。」
資源・エネルギー価格高騰、円安、インフレーションという外部環境が継続するだけでなく、原材料・輸送・養殖飼料コストの高騰が棚卸資産増加と営業キャッシュ・フローのマイナスに結びついた。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化等による資源・エネルギー価格の高騰や、他国との金利差による円安の進行が依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」「不透明な世界情勢などに起因するインフレーションが続いていること」
資源・エネルギー価格高騰、円安、東南アジアのインフレーションが継続している外部環境として初めて明示された。