STIフードホールディングス（2932）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
STIフードホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金 158,592千円 評価性引当額 △158,592千円 繰延税金資産 －」
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2023年12月期の122,793千円から158,592千円へ増加し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は全額評価性引当てとなっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は122,793千円となりました。」
評価性引当額が2022年12月期の110,134千円から122,793千円へ増加した一方、繰越欠損金に係る繰延税金資産は19,257千円としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は110,134千円となりました。」
繰越欠損金に係る評価性引当額が82,089千円から110,134千円へ増加し、繰延税金資産の回収可能額も41,362千円から14,690千円へ減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。」
課税所得の見積り変更により繰延税金資産が減額される可能性を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。」
将来課税所得の見積りや経営環境の変化に伴う繰延税金資産の減額可能性を示している。