AFC−HDアムスライフサイエンス（2927）・リスク再掲
薬事法・食品表示等の法的規制変更
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
化粧品・食品・健康関連商品の薬機法・表示・販売規制対応19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
薬機法、食品衛生法、不当表示防止法、健康増進法、食品安全基本法等の規制変更・解釈適用リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
薬機法、食品衛生法、不当表示防止法、健康増進法、食品安全基本法等の規制変更・解釈適用リスクを継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「誇大広告等への規制強化を背景に、広告出稿を控える顧客からの受注が鈍化したこと等が響き、当部門は苦戦いたしました。」
法的規制変更・解釈適用のリスクに関連して、誇大広告等への規制強化が実際に顧客の広告出稿抑制と受注鈍化に影響したと記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
薬事法、食品衛生法、不当表示防止法、健康増進法、食品安全基本法等の法的規制変更・解釈適用リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
薬事法、食品衛生法、不当表示防止法、健康増進法等の法的規制変更・解釈適用を事業運営上のリスクとして継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
薬事法、食品衛生法、不当表示防止法、健康増進法等の変更・解釈適用を事業運営上のリスクとしている。