イフジ産業（2924）・施策当期支給株式数の更新直近の株式の発行・処分（2026-07-23）では「達成」
譲渡制限付株式報酬による企業価値向上と株主との価値共有
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-23。
8記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ730社が書いているテーマ・逆風0社・追い風753社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの751件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-23達成株式の発行・処分
「本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,200株の処分について、2026年7月23日に払込手続きが完了したことを開示した。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026当期支給株式数の更新有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分) 13,800 26」
譲渡制限付株式報酬の運用を継続し、当期は自己株式13,800株を処分し、非金銭報酬等として26百万円を費用計上した。 - 2026-06-25前進株式の発行・処分
「今般、当社は本日開催の取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 29,252,000 円（以下「本金銭報酬債権」という。）、本株式合計 14,200 株を付与することといたしました。また、譲渡制限期間を 50 年としております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役4名への自己株式14,200株の処分と、50年間の譲渡制限を具体的に決議した。canonical threadは変更しない。 - FY2025当期支給費用の更新有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分) 19,100 26」
譲渡制限付株式報酬の運用を継続し、当期は自己株式19,100株を処分し、非金銭報酬等として26百万円を費用計上した。 - FY2024当期支給株式数・費用の更新有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分) 19,100 20」
譲渡制限付株式報酬の運用を継続し、当期は自己株式19,100株を処分し、非金銭報酬等として20百万円を費用計上した。 - FY2022当期支給額・株式数更新有価証券報告書
「非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。」
譲渡制限付株式報酬の運用を継続し、当期は自己株式33,200株を処分し、非金銭報酬等として30百万円を費用計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。」
譲渡制限付株式報酬を実際に運用し、当期に自己株式38,000株を処分、非金銭報酬等23百万円を費用計上した。固定報酬、短期インセンティブ、中長期の株式報酬を組み合わせる報酬体系も具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬については、別枠として2020年６月25日開催の定時株主総会において金銭報酬債権として年額60百万円以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、新たに導入することが決議されました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額60百万円以内の譲渡制限付株式報酬を新たに導入することを株主総会で決議した。