読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,200株
自己株式14,200株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名14,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり2,060円
発行価額の総額29,252,000円
調達する資金の額
払込金額の総額29,252,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,252,000円。制度上の金銭報酬債権は年額6,000万円以内。
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月23日から2076年7月22日まで（50年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了直後または譲渡制限解除直後に、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、計14,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から2076年7月22日まで。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値2,060円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式14,200株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり2,060円 |
| 発行価額の総額 | 29,252,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額29,252,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 14,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から2076年7月22日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値2,060円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月23日から2076年7月22日まで（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了直後または譲渡制限解除直後に、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、計14,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,252,000円。制度上の金銭報酬債権は年額6,000万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。