自然災害・停電・通信障害による操業中断リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-09。
イフジ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中34社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに34社。
- 2026-11-09顕在化決算
「これは主に、2026年７月に起きた熊本地震により一部取引先の生産に影響が出たこと」
熊本地震により一部取引先の生産へ実際に影響が生じ、液卵販売数量の減少要因となったことを示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社ではこうした災害等に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を含む危機管理マニュアルを策定し、適切な対応を図っております。」
4工場間の相互供給体制に加え、自然災害・停電・通信トラブルへの対応としてBCPを含む危機管理マニュアルを策定していると明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの鶏卵関連事業は、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
4地域の工場間の相互供給体制と、自然災害・停電・通信トラブルによる操業中断リスクを継続して記載している。過年度台風被害に係る受取保険金12百万円も計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「「災害による損失」は、2019年９月に発生した台風15号及び台風17号による損失であり、資産の原状回復費用等であります。なお、これに伴い受領した損害保険金は「受取保険金」として計上しております。」
台風15号・17号による損失38百万円と受取保険金27百万円が通期の特別損益に計上され、自然災害リスクの影響が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「受取保険金 12,713 15,005 固定資産除売却損 0 14,161 災害による損失 9,901 23,191」
第三四半期連結累計期間に受取保険金15,005千円と災害による損失23,191千円を計上しており、自然災害に関連する影響が引き続き財務諸表へ現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 9,285 349」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失349千円を計上しており、自然災害に関連する影響が引き続き財務諸表へ現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「受取保険金 ― 12,713 災害による損失 ― 9,901」
当第3四半期連結累計期間に受取保険金12,713千円と災害による損失9,901千円を計上しており、自然災害に関連する影響が引き続き財務諸表へ現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「受取保険金 ― 10,829 災害による損失 ― 9,285」
当第2四半期累計期間に受取保険金10,829千円と災害による損失9,285千円を計上しており、自然災害に関連する影響が実際に財務諸表へ現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの鶏卵関連事業については、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
4地域の工場間で相互供給する体制と、自然災害による操業・業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの鶏卵関連事業については、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
4地域の工場間で相互供給する体制と、自然災害による操業・業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
関東・東海・近畿・九州の4工場間で供給する体制を整える一方、地震等によるインフラ停止、工場修復、停電・通信トラブルをリスクとしている。