関東事業部の液卵製造能力増強
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
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- 2026-08-03前進決算
「製品の供給能力の増大のため全ての工場において積極的な設備投資を進めております。」
供給能力増強の対象を全工場に広げた設備投資の進展を示している。 - FY2026後退有価証券報告書
「2026年度については、主に液卵事業において、液卵の増産体制拡充や効率化、品質の安定化等を目的とした設備投資を中心として、総額24億円程度の設備投資を計画しております。資金調達方法については、主に自己資金及び借入金で調達する予定であり、2027年３月に完了を予定しております。」
前回の総額30億円程度・2026年3月完了予定から、2026年度計画は24億円程度・2027年3月完了予定へ規模を縮小し、完了時期を延長している。一方、当期は液卵事業に1,898百万円を投資した。 - 2026-05-29前進株主総会
「2026年度に24億円規模の設備投資を計画しております。」
液卵事業の供給体制強化に向け、2026年度の具体的な設備投資計画額を示した。当期は液卵製造設備の増設等に1,903百万円を投資している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めていることから、減価償却費が81百万円増加したこと等により、前年同期比4.1％減の1,447百万円となりました。」
2030年度目標に向けた供給能力増強投資が進み、当中間期には減価償却費が81百万円増加したと説明している。設備投資計画の実行が費用面にも表れている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年度については、主に液卵事業において、液卵の増産体制拡充や効率化、品質の安定化等を目的とした設備投資を中心として、総額30億円程度の設備投資を計画しております。資金調達方法については、主に自己資金及び借入金で調達する予定であり、2026年３月に完了を予定しております。」
前年度に示した総額10億円程度の設備投資計画から、2025年度は30億円程度へ規模を引き上げ、液卵の増産・効率化・品質安定化を目的に2026年3月完了予定とした。当期には液卵事業で1,622百万円を投資している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出425百万円、有形固定資産の取得による支出341百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得による支出341百万円を計上し、FY2024に示された液卵事業の設備投資計画に対する設備投資の進捗が開示された。ただし、当該支出の具体的な設備内容や計画達成状況までは記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度については、主に液卵関連事業において、液卵の増産体制拡充や効率化、品質の安定化等を目的とした設備投資を中心として、総額10億円程度の設備投資を計画しております。資金調達方法については、主に自己資金及び借入金で調達する予定であり、2025年３月に完了を予定しております。」
従来の重要設備投資計画がないとの記載から転じ、液卵の増産・効率化・品質安定化を目的に、2025年3月完了予定の総額10億円程度の設備投資計画を新たに示している。当期も液卵関連事業で476百万円を投資した。 - FY2021後退有価証券報告書
「次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備更新等については、営業活動によるキャッシュ・フローや当座貸越契約による調達、また長期借入金でまかなう予定であります。」
当期は液卵製造設備の更新等に182百万円を投資したが、次期に重要な設備投資計画はなく、工場増設から経常的な設備更新中心の方針が続いている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、液卵製造設備の更新等、総額198百万円の投資を実施しました。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はありませんが、経常的に発生する設備更新等については営業活動によるキャッシュ・フローや借入金でまかなう予定であります。」
液卵製造設備の更新は実施したが、次期については重要な設備投資計画がないとし、設備投資の記載が工場増設から経常的な更新中心へ移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「損益につきましては、鶏卵関連事業において前期に実施した関東事業部の工場増設に係る減価償却費の増加や調味料関連事業の売上減少に伴う減益等により、営業利益は同8.0％減の489百万円、経常利益は同8.0％減の503百万円となりました。」
前期に実施した関東事業部の工場増設が稼働し、減価償却費の増加が第3四半期累計の営業利益・経常利益の減少要因となった。設備増設そのものについて新たな完成・能力達成の記載はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、前期に稼働した関東事業部の工場増設等に伴う有形固定資産の取得による支出355百万円等によるものであります。」
関東事業部の工場増設が前期に稼働したことを明記し、当第2四半期累計期間にも関連する有形固定資産取得支出355百万円を計上している。生産能力50％増の達成自体は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、関東事業部における液卵製造設備の増設及び名古屋事業部におけるバイオマス燃料製造設備の新設等、総額1,264百万円の投資を実施しました。」
関東事業部の液卵製造設備増設について、通期で設備投資を実施したことが示された。生産能力50％増の達成自体は明記されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は5,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物の増加709百万円、機械装置及び運搬具の増加243百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少387百万円等によるものであります。」
関東事業部の工場増設に関連するとみられる建物・構築物、機械装置の増加と建設仮勘定の減少が、当第3四半期末の資産残高として示された。工場完成や生産能力50％増の達成までは記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、関東事業部の工場増設等に伴う有形固定資産の取得による支出877百万円等によるものであります。」
関東事業部の工場増設に伴う有形固定資産の取得支出877百万円が当第2四半期連結累計期間の投資活動として計上され、計画に対する設備投資の進捗が示された。工場増設の完成や生産能力50％増の実現までは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「液卵製造設備 787,000 ― 借入金 平成28年５月 平成28年12月 生産能力50％増」
関東事業部で液卵製造設備に787百万円を投資し、平成28年5月着手・同年12月完了予定、生産能力50％増を計画している。