取引先・金融取引先との関係強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026前進有価証券報告書
「縮減にあたっては、保有先企業へ個別に交渉した結果、当事業年度は非上場株式以外の株式３銘柄（うち１銘柄は一部売却）の売却を実施しております。」
政策保有株式について3銘柄を売却し、非上場5銘柄・上場等16銘柄の計21銘柄となった。取締役会による年2回の検証と、資本コスト・継続保有リスクを踏まえた縮減を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「縮減にあたっては、保有先企業へ個別に交渉した結果、当事業年度は非上場株式以外の株式７銘柄（うち１銘柄は一部売却）の売却を実施しております。」
政策保有株式について7銘柄を売却し、保有銘柄数は前年度の37銘柄から24銘柄へ減少した。保有適否の検証と売却による縮減を具体的に進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「縮減にあたっては、保有先企業へ個別に交渉した結果、当事業年度は非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式７銘柄（うち１銘柄は一部売却）の売却を実施しております。」
政策保有株式について合計9銘柄を売却し、保有銘柄数は前年度の37銘柄から30銘柄へ減少した。 - FY2022銘柄数減・計上額増の継続有価証券報告書
「非上場株式 6 72」「非上場株式以外の株式 31 2,333」「2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式は合計37銘柄・2,405百万円となり、前年度の38銘柄・2,259百万円から銘柄数は減少、計上額は増加した。保有方針の検証は継続している。 - FY2021銘柄数減・計上額増・一部売却有価証券報告書
「非上場株式 6 72」「非上場株式以外の株式 32 2,187」「2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式は合計38銘柄となり、前年度の41銘柄から減少した一方、計上額は合計2,259百万円に増加した。ファミリーマートとフレンドリーを売却し、保有方針の検証は継続している。 - FY2020保有株式の計上額減・保有方針検証継続有価証券報告書
「銘柄数及び貸借対照表計上額」「非上場株式 7 73」「非上場株式以外の株式 34 1,824」「2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式は合計41銘柄、計上額1,897百万円となり、前年度の計上額2,284百万円から減少した。一方、基準日時点の検証では全銘柄が保有方針に沿うと確認している。 - FY2019計上額増・保有方針検証有価証券報告書
「2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式は41銘柄で、貸借対照表計上額は2,284百万円となった。前年度の41銘柄・2,025百万円から計上額が増加し、当年度は11銘柄で取引先持株会を通じた株式数増加、3銘柄で減少があった。 - FY2018銘柄数減・計上額増有価証券報告書
「（ⅰ）銘柄数：41 （ⅱ）貸借対照表計上額の合計額：2,025百万円」
政策保有株式は前年度の42銘柄・1,630百万円から、41銘柄・2,025百万円となった。保有目的は引き続き企業間取引・金融取引先関係の強化としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「（ⅰ）銘柄数：42 （ⅱ）貸借対照表計上額の合計額：1,630百万円」
政策保有株式42銘柄を保有し、企業間取引や金融取引先関係の強化を保有目的としている。