Komori
日本たばこ産業(2914)・リスク中東情勢を注視

海外事業拡大に伴うカントリーリスク

FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。

15記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017 – FY2022-Q1再掲FY2022-Q2 – 2026-07-302017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 420222023: 320232024: 120242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク458社が書いているテーマ・逆風464社・追い風0社

日本たばこ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中47社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの464件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30再掲業績予想の修正

    「当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。」

    ロシア市場での事業運営を継続しつつ、グループ経営からの分離を含む選択肢の検討を継続していることを再掲した。
  2. FY2026-H1中東情勢を注視有価証券報告書

    「また、中東地域において事業拠点や販売先を有しており、中東地域の情勢については引き続き注視しておりますが、現時点で当社グループの事業・業績への重要な影響は認識しておりません。」

    海外事業に伴うカントリーリスクについて、中東地域の情勢を注視していることを新たに具体的に記載した一方、現時点で事業・業績への重要な影響は認識していないとしている。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。」

    ロシア市場で制裁措置・規制等を順守しながら事業運営を継続し、事業分離を含む選択肢の検討と将来影響の不確実性を再確認している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。」

    ロシア市場で制裁措置・規制等を順守しながら事業運営を継続し、事業分離を含む選択肢の検討と将来影響の不確実性を再確認している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。」

    ロシア市場で制裁措置・規制等を順守しながら事業運営を継続し、事業分離を含む選択肢の検討と将来影響の不確実性を再確認している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。」

    ロシア市場で制裁措置・規制等を順守しながら事業運営を継続し、事業分離を含む選択肢の検討と将来影響の不確実性を再確認している。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。なお、現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。」

    ロシア市場で制裁措置を順守しながら事業運営を継続し、事業分離を含む選択肢の検討と、将来影響を合理的に見積れない状況を再確認している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。なお、現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。」

    ロシア市場で制裁措置を順守しながら事業運営を継続し、事業分離を含む選択肢の検討と、将来影響を合理的に見積れない状況を再確認している。
  9. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当社は、昨今のロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、ロシア市場における当社グループの全ての新規の投資及びマーケティング活動等を停止することとし、それに基づく対応を実施してまいりました。今後、事態の長期化等により、当社グループによる安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っております。なお、現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。」

    ロシア・ウクライナ情勢について、新規投資・マーケティング活動の停止に加え、事業運営の著しい支障を前提としたグループ経営からの分離を含む選択肢の検討が記載された。
  10. FY2021悪化有価証券報告書

    「なお、今般のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、当社グループはロシア市場におけるすべての新規の投資及びマーケティング活動について一時的に停止することとしております。ロシア市場における事業環境は、過去に例がない厳しいものとなっており、今後の事業への影響は多岐にわたるものと想定されます。このため、事業環境が大幅に改善しない限り、ロシアにおける製造を一時的に停止する可能性もあるものと考えております。」

    ロシア・ウクライナ情勢を受け、新規投資・マーケティング活動の停止と、製造一時停止の可能性が新たに記載された。
  11. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。」

    経済制裁に伴い、イラン子会社が国外へ資金を送金しにくい状況が実際に生じていると記載している。
  12. FY2017悪化有価証券報告書

    「また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反した場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループがかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の政治・経済・社会情勢等に加え、経済制裁の違反、制裁変更、評判への影響を海外事業のリスクとして明示している。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、長期的な成長実現のために、更なる地理的拡大に積極的に挑戦していきますが、一方で、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライ・チェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    70以上の国・地域での事業展開と地理的拡大方針の裏側で、政治・社会・法制度・紛争等による海外事業リスクを明示している。
一緒に動いた変遷

「国内たばこ市場の総需要減少」は、この変遷が動いた15回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332★123
  1. ★この変遷
  2. 1国内たばこ市場の総需要減少3回
  3. 2買収事業の統合不全とのれん・無形資産の減損リスク3回
  4. 3喫煙と健康に関する訴訟リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本たばこ産業の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。