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日本たばこ産業(2914)・リスク再掲

新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響

FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

9記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q1 – FY2020再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q32020: 320202021: 420212022: 22022
同じテーマの他社

日本たばこ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1296件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響を現時点で見通すことは困難であり、今後の状況によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、事業継続に支障はないとの説明と、将来影響の不確実性を再確認している。
  2. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、事業継続に支障はないとの説明が再確認された。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、事業継続に支障はないとの説明が再確認された。免税市場や外食向け製品への影響はなお残っている。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国では渡航制限が継続しており、たばこ事業においては免税販売の減少が発生している一方、海外たばこ事業においては一部高単価市場での内需の増加が発生しています。また、加工食品事業においては、前年度に比べ回復傾向にはあるものの、外出自粛の影響により、冷食・常温事業の外食向け製品の販売減少が発生しています。一方で、同様の要因により、家庭用製品の販売増加が発生しています。」

    新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限、免税販売減少、外食向け需要減少と家庭用需要増加が継続しているが、当四半期報告書では新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による影響は2021年度以降も一定程度継続するものの、各国の経済は緩やかに回復するものと想定しております。なお、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年度以降も一定程度継続すると想定しつつ、会計上の見積り等への重要な影響は現時点でないとしている。
  6. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループにおいても、たばこ事業における免税販売の減少、国内たばこ事業及び加工食品事業における消費動向の変化等、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与えており、当年度は全社の売上収益に610億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。」

    新型コロナウイルス感染拡大による全社売上収益への悪影響の見積りが、前回の450億円程度から年度では610億円程度へ拡大した。
  7. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、たばこ事業における免税販売の減少、国内たばこ事業及び加工食品事業における緊急事態宣言の発令下の外出自粛による消費動向の変化等、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与えており、全社の売上収益に450億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。」

    新型コロナウイルス感染拡大による全社売上収益への悪影響の見積りが、第2四半期の350億円程度から450億円程度へ拡大した。
  8. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、たばこ事業における免税販売の減少、国内たばこ事業及び加工食品事業における緊急事態宣言の発令下の外出自粛による消費動向の変化等、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与えており、全社の売上収益に350億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。」

    新型コロナウイルス感染拡大による影響が、全社売上収益への350億円程度の悪影響として具体的に顕在化した。国内たばこ事業では100億円強、海外たばこ事業では200億円程度、加工食品事業では40億円程度の悪影響と見積もっている。
  9. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染の拡大により、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業のいずれにつきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ、事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はなく、顕在化している重大なリスクはありません。また、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響は当第1四半期連結累計期間にも一部確認されておりますが、財務影響については限定的な水準となっております。ただし、たばこ事業における免税ビジネスへの影響は避けられないことに加え、各事業における短期的・長期的な需要動向への影響は不透明な状況であり、事業・財務への影響については為替の動向とともに注視・精査が必要です。また、今後の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染拡大について、当第1四半期に事業影響の一部が確認された一方、事業継続に支障はなく財務影響は限定的と説明している。免税ビジネスと短期・長期の需要動向への影響は不透明としている。
一緒に動いた変遷

「国内たばこ市場の総需要減少」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432★123
  1. ★この変遷
  2. 1国内たばこ市場の総需要減少4回
  3. 2海外たばこ市場の総需要減少と競争環境激化3回
  4. 3配当および自己株式取得を含む資金配分2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本たばこ産業の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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