旭松食品（2911）・施策再掲
執行役員制度による迅速な意思決定と権限分担
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化392社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの393件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、執行役員は2025年４月１日より、以下の７名での体制となっております。」
執行役員制度による迅速な意思決定と監督・執行機能の分離を継続し、7名体制を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、執行役員は2022年４月１日より、以下の７名での体制となっております。」
執行役員制度自体は継続しているが、2022年4月1日から9名体制から7名体制へ変更し、研究開発本部・生産本部などの新たな職責構成を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では取締役・監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。」
執行役員制度による迅速な意思決定と、監督機能・執行機能の分離を引き続きガバナンスの基本としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、執行役員は平成29年４月１日より以下の９名での体制となっております。」
執行役員制度と9名体制を引き続き採用し、意思決定と業務執行の監督機能を分離している。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、執行役員は平成29年４月１日より以下の９名での体制となっております。」
執行役員制度を継続し、平成29年4月1日から9名体制とする具体的な体制を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。」
月1回の経営会議、取締役会、監査役会を通じて意思決定と監督を分離している。