一正蒲鉾（2904）・リスク対処
環境規制強化・環境課徴金に係るリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響125社が書いているテーマ・逆風129社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。」
TCFDに基づく評価に加え、環境コストのシミュレーション、生産設備の効率化、エネルギー削減、再生可能エネルギー導入を進め、環境規制・課徴金リスクへの対応を具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、気候変動リスクを軽減するために、当社グループの取組みを超えた環境規制の強化やカーボンプライシングの導入、環境課徴金の賦課等が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の環境規制強化・環境課徴金に加え、カーボンプライシングの導入を新たなリスク要因として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対応するために、国や地方自治体の環境・リサイクル関連法令等を遵守するとともに、「環境汚染対応マニュアル」を制定し、環境トラブルの未然防止に配慮した企業運営を行っております。」
環境規制強化・環境課徴金の可能性を引き続き開示し、法令遵守と環境汚染対応マニュアルによる未然防止策を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、将来的には気候変動リスクに対応するために、当社グループの取組みを超えた環境規制の強化や環境課徴金の賦課等が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
気候変動対応を背景とする環境規制の強化や環境課徴金の賦課を、新たな外部リスクとして記載している。