石井食品（2894）・リスク繰延税金負債残高を更新
新型コロナウイルス感染症に伴う繰延税金資産の回収可能性
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り605社が書いているテーマ・逆風473社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金負債残高を更新有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） － 繰延税金負債（純額） 22,871 116,344」
繰延税金負債の純額は前連結会計年度末の22,871千円から116,344千円へ増加し、繰延税金資産の純額は引き続きゼロとなった。 - FY2025繰延税金資産から繰延税金負債へ転換有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） 21,951 － 繰延税金負債（純額） － 22,871」
繰延税金資産の純額21,951千円から、繰延税金負債の純額22,871千円へ表示残高が変化した。 - FY2025-H1繰延税金資産残高を更新有価証券報告書
「繰延税金資産 21,951 33,936」
繰延税金資産の純額は前連結会計年度末の2,195万1千円から3,393万6千円へ増加した。 - FY2024繰延税金資産残高を更新有価証券報告書
「繰延税金資産 49,552 21,951」
将来の課税所得を基礎に回収可能性を判断している繰延税金資産の純額は、49,552千円から21,951千円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△88百万円を計上した結果、法人税等合計が△24百万円となり」
業績動向を踏まえて回収可能と判断した繰延税金資産49,552千円を計上した。一方、将来の課税所得等の見積りが異なる場合の影響可能性は継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度より１年以上続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当年度から1年以上続く仮定を置き、固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。収束時期が不透明で、仮定が変われば将来損失の可能性があるとしている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度末にかけて続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産33百万円を取り崩しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の影響が年度末まで続く仮定に基づき、繰延税金資産33百万円を取り崩した。収束時期が不透明で、仮定が成立しない場合の将来損失可能性も記載している。