日本食品化工（2892）・リスク悪化
物流2024年問題による配送制約リスク
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題による輸送力低下・物流コスト増38社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
日本食品化工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「物流効率化法の改正により、2026年度から、一定量以上の貨物を取り扱う荷主は特定事業者として、物流統括管理者の選任に加え、積載効率向上、荷待ち・荷役時間短縮等に関する中長期計画の策定及び実行が義務化されます。」
物流2024年問題に関する法的対応が、2026年度からの特定事業者義務として具体化し、リスクと対応範囲が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年4月1日に一部施行され、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、全ての荷主に対し物流効率化に取り組む努力義務が課せられることになり、益々従来の輸送体制では製品輸送が困難になると予想しております。」
物流2024年問題に加えて新たな法的対応義務が発生し、従来の輸送体制の困難化とコスト上昇リスクを強めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離の面では比較的有利な立地条件となっております。しかしながら、物流2024年問題によりドライバーの拘束時間が更に厳格化される中、様々な見直しが必要であり、場合によっては、安定的な配送の維持が困難となる、大幅なコストアップに繋がる等の可能性もあります。」
物流2024年問題について、東西2拠点という立地上の対応要素を示しつつ、安定配送困難化や大幅なコストアップの可能性を継続して記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が2024年4月から物流業界に適用され、「物流2024年問題」により当社製品を従来通り顧客へ配送できない場合、取引に影響を及ぼし、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。」
2024年4月からの物流業界への法適用により、従来通りの配送ができなくなるリスクを新たに主要リスクとして記載している。物流業者との情報共有、運送条件の見直し、納品業務体制の準備を対応としている。