税効果会計・収益認識会計基準への対応
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第101期の期首から適用しており」
収益認識会計基準の適用状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を、第2四半期の注記でも継続して開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。販売手数料の売上高控除や一部代理人取引の純額表示も実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度末の財務諸表から実際に適用した。収益認識に関する会計基準等は2022年3月期の期首から適用予定としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年3月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。また、会計上の見積りの開示等については2021年3月期からの適用予定を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年3月期の期首から適用します。」
税効果会計の改正基準を当事業年度期首から適用したことを確認し、収益認識会計基準は2022年3月期の期首から適用予定としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前事業年度に適用予定としていた税効果会計に係る改正基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年3月期の期首から適用します。」
税効果会計に係る適用指針を平成31年3月期から適用予定とし、収益認識に関する会計基準等は平成34年3月期の期首から適用予定としている。