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日本食品化工(2892)・リスク悪化

安価な競合製品の輸入による市場環境変化

FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2018-Q1 – FY2018再掲FY2019 – FY20252016: 120162017: 220172018: 220182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
海外廉価品流入による国内価格競争激化13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社

日本食品化工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「中東情勢や長引くウクライナ情勢といった地政学リスクの高まりにより原燃料相場の高止まりと調達不安が続いており、今後の動向も予測困難な状況にあります。更に、国内では包装容器等の資材が調達不安定な状況になる等、国内市場の動向も見通しが難しい状況が続いております。」

    競合製品の輸入・国内市場リスクに加え、地政学情勢による原燃料・包装資材の調達不安を明示している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「競合他社の競争においても、シェア確保を前提とした今後の動向が予測困難な状況が続いており、原料相場動向に合致しない過剰な価格下落が懸念されます。」

    競合他社や輸入製品の動向、原料相場と整合しない価格下落による市場環境リスクを継続している。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」

    安価な競合製品の輸入動向に加え、国内市場の動向による影響可能性を継続して記載している。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「今後の競合製品の輸入動向、更には国内市場の動向によっては、当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」

    競合製品の輸入動向による影響可能性を、国内市場の動向や新型コロナウイルスによる市場見通しの難しさとともに継続して記載している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「英国のEU離脱等により国際情勢が不透明な中、為替相場も予測困難な状況にあります。今後の競合製品の輸入動向によっては、当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」

    国際情勢・為替の不透明さを背景に、競合製品の輸入動向による影響可能性を継続して記載している。
  6. FY2018顕在化有価証券報告書

    「また、加工食品向け澱粉製品の出荷は好調であったものの、製紙向け澱粉製品の出荷が企業間競争激化及び安価な輸入品の影響を受け、澱粉製品全体の販売は低調に推移しました。」

    企業間競争の激化と安価な輸入品が製紙向け澱粉製品の販売低調として実際に発生している。
  7. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、加工食品向け澱粉製品の出荷は好調であったものの、製紙向け澱粉製品の出荷が安価な輸入品の影響を受け、澱粉製品全体の販売は低調に推移しました。」

    安価な輸入品が製紙向け澱粉製品の出荷に引き続き実際の影響を及ぼしている。
  8. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、加工食品向け澱粉製品の出荷は好調であったものの、製紙向け澱粉製品の出荷が安価な輸入品の影響を受け、澱粉製品全体の販売は低調に推移しました。」

    安価な輸入品が製紙向け澱粉製品の出荷に引き続き実際の影響を及ぼしている。
  9. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、製菓向け及び加工食品向け澱粉製品の出荷は堅調であったものの、製紙向け澱粉製品の出荷が安価な輸入品の影響を受け、澱粉製品全体の販売は低調に推移しました。」

    安価な輸入品が製紙向け澱粉製品の出荷に実際の影響を及ぼしたと記載している。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「TPP交渉参加国間の大筋合意の下に公表された内容から、安価な競合製品が輸入され市場環境に変化が生じる可能性はあるものの、現時点では当社事業に対する影響は限定的であると評価しております。しかし、今後の競合製品の輸入動向によっては、当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」

    現時点の影響は限定的と評価しつつ、今後の輸入動向による影響可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「人口減少・供給過剰・販売単価下落・甘味離れ」は、この変遷が動いた10回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

42★12
  1. ★この変遷
  2. 1人口減少・供給過剰・販売単価下落・甘味離れ4回
  3. 2とうもろこし・燃料・為替・運賃の価格変動と調達リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本食品化工の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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