迅速かつ正確な意思決定体制の構築
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。59社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-05-02再掲株主総会
「当社の常勤取締役、常勤監査役、部門長および子会社代表取締役で構成される「定期連絡会」を原則として毎月開催し、子会社からの経営実績の報告および提案に対する協議、確認をおこない、子会社の業務執行を監督する。」
子会社代表取締役を含む定期連絡会を原則毎月開催する運用を再掲している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社の常勤取締役、常勤監査役、部門長および子会社代表取締役で構成される「定期連絡会」を原則として毎月開催し、子会社からの経営実績の報告および提案に対する協議・確認をおこない、子会社の業務執行を監督する。」
前回の記載にあった「原則として毎週開催」から、今回は「原則として毎月開催」とされ、開催頻度の表現が弱まっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の常勤取締役、常勤監査役、部門長および子会社代表取締役で構成される「定期連絡会」を原則として毎週開催し、子会社からの経営実績の報告および提案に対する協議・確認をおこない、子会社の業務執行を監督する。」
子会社代表取締役を含む定期連絡会を原則毎週開催し、業績報告・提案協議・業務執行監督を行う運用を明記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の常勤取締役、常勤監査役、執行役員および部門長で構成される「経営会議」を原則として毎月１回開催することに加え必要に応じて臨時開催し、「取締役会」で決議される事項の審議等をおこなうと共に、社内規程に基づき決裁権限を受けた子会社の事項に関する意思決定をする。」
経営会議による子会社事項の審議・意思決定を通じ、迅速な経営管理体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の統括本部および経営企画室は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。」
統括本部・経営企画室による子会社状況の把握、対策検討・実行を経営管理体制の仕組みとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、早期に経営管理体制を整備し、迅速かつ正確な意思決定をおこなう体制を構築いたします。」
栄川酒造の再建に向けた経営管理体制・意思決定体制の整備を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、早期に経営管理体制を整備し、迅速かつ正確な意思決定をおこなう体制を構築いたします。」
栄川酒造の再建策として、経営管理体制整備と意思決定体制の構築を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「さらに、早期に経営管理体制を整備し、迅速かつ正確な意思決定をおこなう体制を構築いたします。」
栄川酒造の再建策として、早期の経営管理体制整備を明示している。