中小食品企業の事業承継の受け皿化
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-15再掲決算説明資料
「当社はM&Aにより中小企業の存続と成⾧を図ることで持続的な解決策を提供」
後継者不在企業の受け皿としてM&Aを通じて中小企業の存続・成長を図る基本モデルを、決算説明資料でも再掲している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。」
後継者不在等の課題を抱える中小企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネで再成長を支援する基本モデルを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。」
事業承継や単独成長に課題を抱える中小食品企業の受け皿となり、グループ資源で再成長を支援する基本モデルを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。」
事業承継問題や単独成長に課題を抱える中小食品企業の受け皿となり、グループ資源で再成長を支援する基本モデルを再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今回の株式取得については、オーナー社長がご高齢であることから、当社が株式を譲り受けることになったものです。当社は、森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術と、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」を相互に活用し合うことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、また、全国的に天然鮎の収穫量が減少傾向にある中、高品質な養殖鮎を安定的に供給することができる同社に高い魅力を感じております。森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術を更に発展させるために、当社グループがもつ経営管理能力や資金力を活用して養殖管理の効率化を図ること、また、当社グループの全国及びシンガポールを中心としたアジアの販路へ、森養魚場の高品質な鮎を販売することで、さらなる成長を目指してまいります。」
高齢オーナーからの事業承継を、森養魚場の養殖技術、グループの経営管理能力・資金力、全国・アジア販路の相互活用によって進める具体策が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月３日付で取得を完了しました。」
オーナー社長の高齢化を背景とする森養魚場の事業承継について、株式取得の完了に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、株式会社森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術と、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」を相互に活用し合うことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、また、全国的に天然鮎の収穫量が減少傾向にある中、高品質な養殖鮎を安定的に供給することができる同社に高い魅力を感じております。」
高齢のオーナー社長から森養魚場を譲り受け、経営管理能力・資金力による養殖管理効率化と全国・アジア販路への販売を進める新たな事業承継事例が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この度、オーナー社長がご高齢であることから事業の閉鎖を告知したところ、全国からたくさんの存続依頼があり、第三者へ事業を譲渡することを決断されました。当社は、まるかわ食品の「味」、「お客様」を尊重し、大切に守り、存続させてまいります。その上で、当社がもつ生産管理能力を活用して生産力を向上することや、当社グループの販路を活用して売上を伸ばすこと、まるかわ食品が持つレシピやブランド力を当社グループのリソースとして活用すること、特に当社の子会社である楽陽食品株式会社において、そのブランドを活用した商品を共同で開発することで、両社のさらなる成長を図ることができると考え、当社が新設した株式会社まるかわ食品において対象事業を譲り受けます。」
高齢のオーナーによる事業閉鎖を契機としたまるかわ食品の事業譲受を通じ、事業承継の受け皿として生産管理、販路、レシピ、ブランド、共同商品開発を活用する具体例が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「このような全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、当社グループでは、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となることで、この問題を解決してまいります。」
全国の中小食品企業の事業承継問題に対し、プラットフォームを受け皿として活用する基本的な事業モデルを明示している。