新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく会計見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書前回まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする繰延税金資産・固定資産減損の会計見積りは、本ファイリングでは記載されていない。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間まで継続するとの仮定を年度決算でも採用しており、収束想定時期を先送りした前提を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が当連結会計年度末にかけて収束・回復するとの仮定を、繰延税金資産や固定資産減損の会計見積りに継続して用いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が当連結会計年度末にかけて収束・回復するとの仮定を、会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が当連結会計年度末にかけて収束・回復するとの仮定を、会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が当連結会計年度末にかけて収束・回復するとの仮定を、繰延税金資産と固定資産減損の会計見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が当連結会計年度末にかけて収束・回復するとの仮定を、繰延税金資産と固定資産減損の会計見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q1収束想定時期を当連結会計年度末へ変更有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
前年度決算で示した「翌連結会計年度の一定期間まで継続」との仮定から、当連結会計年度末にかけて収束・回復するとの仮定に更新している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間まで継続し、その後収束・回復するとの仮定を年度決算でも用いている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が当事業年度末までに収束するとの従来の仮定から、翌事業年度の一定期間まで継続するとの仮定に変更されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
感染症の影響が当事業年度末にかけて徐々に収束・回復するとの仮定を置き、繰延税金資産と固定資産減損の会計見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末にかけて徐々に収束・回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の判定に用いている。