食品業界における人手不足の深刻化
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書本 filingの業界環境記載では、食品業界における人手不足の深刻化を独立した構造的事実として明示していない。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
人件費・物流費の上昇を含むコスト高と、商品価格の値上げおよび消費者の節約志向が続く業界環境を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「原料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不足の深刻化による物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどもあり」
働き手不足の深刻化が物価上昇と結び付く業界環境として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「市場の回復により深刻化する人手不足、人手不足による労働コストの上昇」
人手不足について、従来の製造コスト上昇要因としての記載から、市場回復により深刻化し、労働コスト上昇を引き起こしている状況として具体化している。 - FY2023人手不足を製造コスト上昇要因として再掲有価証券報告書
「また、エネルギー価格上昇に伴う物流コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇など、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
人手不足が、従来の一般的な業界環境ではなく、製造コスト上昇の要因として再び明示されている。 - FY2020削除有価証券報告書本 filingの業界環境記載では、人手不足の深刻化を独立した構造的事実として明示していない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしており、厳しい環境が続いております。」
原材料価格の上昇や物流コスト高騰が業界全体に影響している状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、物流費の増加、原材料価格の高止まりや人手不足等に加え、消費税増税後の景気の先行きが不安視される中で、消費者の生活防衛意識は継続しており、厳しい環境が続いております。」
人手不足に加え、物流費の増加や原材料価格の高止まりが続く業界環境を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしております。」
原材料価格の上昇に加え、物流コストの高騰が業界全体に影響しているというコスト上昇環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3原材料価格高騰を含むコスト上昇リスクに拡大有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足による人件費、物流費の増加など様々なコスト上昇リスクが顕在化する厳しい環境となっております。」
人手不足による人件費・物流費の上昇に加え、原材料価格高騰を含む様々なコスト上昇リスクが顕在化していると記載している。 - FY2019-Q2人手不足の影響をコスト上昇として具体化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の節約志向、低価格志向が恒常化し、かつ人手不足により人件費、物流費のコスト上昇リスクが顕在化するなど厳しい環境となっております。」
人手不足を、単なる業界環境ではなく、人件費・物流費のコスト上昇リスクが顕在化する要因として具体化している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、消費者の節約志向、低価格志向が恒常化し、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい環境となっております。」
国内食品業界の厳しい事業環境を構成する構造的事実として、人手不足の深刻化を記載している。