イートアンドホールディングス（2882）・リスク再定義
消費税率引き上げ・軽減税率導入による消費影響
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
イートアンドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「2027年４月に予定される食料品の消費税減税による外食産業への影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の消費税率引き上げ・軽減税率の影響から、2027年4月に予定される食料品の消費税減税が外食産業へ及ぼす影響という新たな政策環境へ論点を組み替えている。 - FY2020-Q4後退有価証券報告書
「消費税増税に関しては、酒類等を除く飲食料品については軽減税率適用の対象であり、増税前の駆け込み需要やその後の反動などの直接のインパクトは特段見受けられませんでした。」
飲食料品では軽減税率により消費税増税の直接的な影響は特段見られなかったと記載し、食品業界におけるリスクの現れ方を限定している。一方、全体の個人消費については増税前後の反動による伸び悩みを記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一般の消費動向におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で相応に個人消費の押し上げ効果は窺えたものの、その程度は2014年当時に比べて限定的であると見込まれることや、また台風など風災の影響もあり、個人消費全体の動きとしては比較的緩やかな伸びに留まりました。」
消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費押し上げ効果が実際に観察された一方、その効果は限定的と見込まれている。引き上げ後の影響は引き続き見極めるとしている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「一般の消費動向におきましては、令和への改元とその前後の大型連休が消費意欲を刺激する効果は相応に認められたものの、今年10月に予定されている消費税率引き上げについては、事前の駆け込み需要やその後の反動、軽減税率導入など各種経済対策の効果の見極めを含めて、そのインパクトに引き続き注意を要する状況にあります。」
2019年10月予定の消費税率引き上げについて、駆け込み需要と反動、軽減税率導入を含む消費への影響を新たな注意要因として記載している。