第六次中期経営計画の数値目標
FY2017に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2023第Ⅰ期最終年度の目標実績を開示有価証券報告書
「その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高133,862百万円（前期比16.1％増）、営業利益3,785百万円（前期比11.0％減）、経常利益4,203百万円（前期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,831百万円（前期比14.6％減）となりました。」
第Ⅰ期の最終年度において、売上高は1,240億円の見直し後目標を上回った一方、営業利益は50億円の目標を下回った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点戦略に取り組んでおります。」
第Ⅰ期中期経営計画の最終年度においても、同計画に基づく重点戦略への取り組みが継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、当期で最終年度となりました中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、「連結売上高1,240億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。」
第Ⅰ期「創る力」が最終年度に入り、売上高1,240億円、営業利益50億円、EBITDA110億円、自己資本比率40％台半ばの見直し後目標が維持されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「しかし、原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な為替変動などの影響により、食品販売事業における販売価格が上昇していることや、冷蔵倉庫事業における電力料金の上昇によるコストアップ等を考慮して、中計最終年度の目標値の見直しを行いました。なお、中期経営計画の掲げております基本方針、重点施策等に変更はありません。見直し後の定量目標値は「連結売上高1,240億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」とします。」
中計最終年度の売上高目標が従来の1,200億円から1,240億円へ引き上げられた。営業利益50億円、EBITDA110億円、自己資本比率40％台半ばの目標は維持された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。」
見直し後の2023年9月期目標と重点戦略を継続している。当第3四半期末の自己資本比率は47.34％で、「40％台半ばを維持」という目標水準を上回っている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。」
見直し後の定量目標が維持され、当第1四半期末の自己資本比率は46.14％となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「見直し後の定量目標値は「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」とします。なお、本中計策定時には自己資本比率目標を公表しておりませんでしたが、財務規律を引き続き重視する方針に変わりないことから、「40％台半ばを維持」することを目標として追加しております。」
中計最終年度の目標は、連結売上高1,310億円・営業利益60億円・EBITDA120億円から、それぞれ1,200億円・50億円・110億円へ見直された。一方、自己資本比率の目標が新たに追加された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 42.19 43.03 43.16」
当第3四半期末の自己資本比率は43.03％となり、中期経営計画の目標である40％以上を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 43.26 43.42 43.16」
当第2四半期末の自己資本比率は43.42％となり、中期経営計画の目標である40％以上を引き続き上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 43.12 43.11 43.16」
当第1四半期末の自己資本比率は43.11％で、修正後の中期経営計画目標である40％以上を引き続き上回った。 - FY2020修正後数値目標に対する通期実績と自己資本比率目標の達成有価証券報告書
「売上高115,025百万円（前期比17.8％減）、営業利益3,412百万円（前期比28.5％減）、経常利益3,701百万円（前期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,340百万円（前期比30.9％減）」
2020年9月期の修正後目標に対し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益は下回った一方、自己資本比率は43.16％となり、目標の40％以上を上回った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 42.19」
当第3四半期会計期間末の自己資本比率は42.19％となり、第六次中期経営計画の目標である40％以上を引き続き上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 40.37 43.26 43.69」
当第2四半期末の自己資本比率は43.26％となり、第六次中期経営計画の目標である自己資本比率40％以上を上回った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 39.25 43.12 43.69」
当第1四半期末の自己資本比率は43.12％で、第六次中期経営計画の目標である40％以上を上回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「（単位：億円） 連結 2019年9月期実績 2020年9月期目標 （修正前） 2020年9月期目標 （修正後） 売上高 1,399 1,600 1,430 営業利益 47 70 54 経常利益 49 70 60 親会社株主に帰属する当期 純利益 33 45 39 自己資本利益率（ROE） 4.3％ 5.7％ 4.8％ EBITDA ※ 104 120 110 自己資本比率 43.7％ 40％以上 40％以上」
2019年9月期の自己資本比率は43.7％となり、2020年9月期目標の40％以上を上回った。修正後目標は前回開示から変更されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 39.36 41.29 41.48」
当第3四半期末の自己資本比率は41.29％となり、第六次中期経営計画の目標である40％以上を引き続き上回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 38.78 40.37 41.48」
当第2四半期末の自己資本比率は40.37％となり、第六次中期経営計画の目標である自己資本比率40％以上を上回った。 - FY2018後退有価証券報告書
「平成32年9月期目標（修正前） 売上高1,800 営業利益85 経常利益85 親会社株主に帰属する当期純利益53 自己資本利益率（ROE）6.0％ EBITDA130 自己資本比率40％以上 平成32年9月期目標（修正後） 売上高1,600 営業利益70 経常利益70 親会社株主に帰属する当期純利益45 自己資本利益率（ROE）5.7％ EBITDA120 自己資本比率40％以上」
FY2020目標について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益、ROE、EBITDAが下方修正された。自己資本比率40％以上の目標は維持された。 - FY2018-Q3自己資本比率の進捗確認有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 40.44 39.36 39.44」
第3四半期末の自己資本比率は39.36％であり、第六次中期経営計画の目標である自己資本比率40％以上に対する当時点の実績として開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成32年９月期（目標） 売上高1,800億円 営業利益85億円 経常利益85億円 親会社株主に帰属する当期純利益53億円 自己資本利益率（ROE）6.0％ EBITDA130億円 自己資本比率40％以上」
平成32年9月期を期限として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益、ROE、EBITDA、自己資本比率の目標値を設定した。