消費税率改定による節約志向・需要減少リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-13。
はごろもフーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「継続的な物価上昇による個人消費の停滞懸念に加え、関係国の関税政策や中東情勢を背景とした原油価格高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
物価上昇に伴う生活防衛意識・節約志向と消費停滞懸念を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。」
物価上昇を背景とする生活防衛意識・節約志向の強まりが、通期の需要環境にも継続して現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続きました。」
物価上昇を背景とする生活防衛意識・節約志向の強まりが、当中間連結会計期間の事業環境に実際に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「食品業界においては、昨年度から続く製品の価格改定等により物価が上昇し、お客様の生活防衛意識が高まりました。また高付加価値商品と値ごろ感のある商品への二極化が顕著となる等、厳しい経営環境が続きました。」
製品価格改定の継続による物価上昇と生活防衛意識の高まりが、当第3四半期の事業環境に実際に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「食品業界においては、昨年度からのコスト上昇を背景とした製品の価格改定が続いたことにより、お客様の生活防衛意識が高まり消費が停滞する等、引き続き厳しい経営環境となりました。」
製品価格改定の継続により消費者の生活防衛意識が高まり、消費停滞として需要環境への影響が実際に続いた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「食品業界においては、昨年度より続く上述の要因等による製品の価格改定が続いたため、お客様の生活防衛意識が高まり消費が停滞する等、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
製品価格改定の継続により消費者の生活防衛意識が高まり、消費停滞として需要環境への影響が実際に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「食品業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇による製品の価格改定が続き、お客様の節約志向が強まり消費が伸び悩む中で引き続き厳しい経営環境が続きました。」
製品価格改定の継続と消費者の節約志向による消費の伸び悩みが、当第3四半期の事業環境に実際に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、消費増税の影響等により、消費動向に不透明感が拡がり始めました。」
消費税率改定等の影響が消費動向の不透明感として当年度の経営環境に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間では、消費税率の改定等の影響を受けましたが、消費者の健康志向や簡便性のニーズに対応したツナ製品やパスタ製品が堅調に推移し、売上高は、前年同期比1.2％増の633億68百万円となりました。」
2019年10月の消費税率改定等が当第3四半期会計期間の経営成績に影響したと記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、2019年10月に予定されている消費税率の改定により、消費者の節約志向がさらに強まることも見込まれており、業界の先行きは不透明感が強まっています。」
2019年10月予定の消費税率改定に伴う消費者の節約志向の強まりを、将来の外部リスクとして記載した。