人手不足による賃金・物流コスト上昇リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。
はごろもフーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。126社中81社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに36社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「加えて、国際情勢の不確実性に伴うエネルギー価格の動向や各国の関税政策の影響に加え、製造・物流分野における人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇も懸念されます。」
人手不足を背景とする人件費・物流費の上昇が継続的な懸念として記載され、配送効率化や積載効率改善による対応も示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で主原材料や容器包装資材、物流費等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。」
物流費の値上がりが主原材料・容器包装資材の値上がりとともに製造コスト上昇として実際に現れ、価格改定につながった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらには、関係国の関税政策の影響や、製造・物流事業における人材不足による人件費・物流費の上昇も懸念されます。」
人材不足による人件費・物流費上昇の懸念を継続し、関税政策の影響も併記した。リスク一覧では物流業界の労務管理厳格化による配送クライシスも明示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上総利益の増加と物流費等の減少等により」
当第3四半期累計期間では、物流費等の減少が利益改善要因として記載された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方でまぐろ・かつお等の主原料や食用油等の副材料、空缶・パウチ等の容器包装資材、さらにエネルギー価格・物流費等の上昇により売上原価が大幅に増加したことから、多くの製品において価格改定を実施しました。」
物流費等の上昇が原材料・資材・エネルギー価格の上昇とともに売上原価の大幅増加として実際に現れ、価格改定につながった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「さらに各分野における人材不足がより顕著になり、人件費や物流費の上昇も懸念されます。」
人材不足が各分野でより顕著になるとの見通しに変化し、人件費・物流費上昇への懸念が継続・強化された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格の高騰等により売上原価率が上昇し、さらに販売奨励金や物流費が増加したこと等から、営業損失は３億74百万円（前年同期は25億80百万円の営業利益）」
物流費の増加が原材料価格高騰等とともに売上原価率を押し上げ、営業損失の要因として実際に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰等により売上原価率が上昇し、さらに販売奨励金や物流費が増加したこと等から」
原材料価格、販売奨励金、物流費等のコスト上昇が引き続き発生し、売上原価率の上昇要因として記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「あわせて、販売奨励金や物流費が増加したこと等から、営業利益は20億14百万円（同21.5％減）となりました。」
物流費等のコスト上昇が継続し、販売奨励金や物流費の増加が営業利益の減少要因として記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、各種資材価格が上昇したことに加え、販売奨励金や広告宣伝費、物流費が増加したこと等により、営業利益は８億40百万円（前年同期比33.3％減）となりました。」
各種資材価格、販売奨励金、広告宣伝費、物流費の増加が実際に発生し、第1四半期の営業利益が前年同期比33.3％減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、就労人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、環境・資源問題への関心の高まりから、今後は原料価格が上昇すると予想しています。さらには、製造・物流事業における人材不足がより顕著になり、人件費・物流費の上昇も懸念される」
次年度に向け、設備投資に伴う減価償却費、原料価格、人件費・物流費の上昇を見込む記載となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「食品業界においては、消費増税等で消費支出が大きく落ち込みました。また、労働力不足による人件費や物流費の高騰、原材料価格の変動による製品価格の改定が相次ぎました。」
労働力不足に伴う人件費・物流費の高騰が年度の経営環境として継続し、製品価格改定にもつながった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループは、人件費、物流費等の上昇を踏まえて、製品価格の改定や製品数の絞り込みを引き続き行いました。」
人件費・物流費等の上昇を背景とするコスト負担と、それへの対応が引き続き記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇を踏まえて、製品価格の改定や製品数の絞り込みを引き続き行いました。」
原材料価格、人件費、物流費等の上昇が続き、製品価格の改定や製品数の絞り込みを引き続き実施する状況となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇を踏まえて、製品の価格改定を行いました。」
人件費・物流費等の上昇が続き、製品価格改定の要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「食品業界においては、原料価格の変動や労働力不足にともなう人件費や物流費が上昇したことにより、製品価格の改定が相次ぎました。」
労働力不足に伴う人件費・物流費上昇が年度の経営環境として継続した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「食品業界においては、世界的な食糧需要の増加や天候不順等による原材料価格の高騰や、人手不足による賃金や物流コストの上昇が続いています。」
人手不足を背景とする賃金・物流コスト上昇が通期の経営環境として継続し、販売費・物流関連費用の増加も記載された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、主原料であるきはだ鮪やかつおの価格の上昇に加え、販売奨励金や物流費が増加し、営業利益は12億94百万円（前年同期比37.5％減）、経常利益は13億23百万円（同39.9％減）となりました。」
物流費の増加が当第2四半期にも実際に発生し、営業利益・経常利益の減少要因として記載された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、主原料であるきはだ鮪やかつおの価格の上昇に加え、販売奨励金や物流費が増加し、営業利益は６億38百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益は６億81百万円（同49.8％減）となりました。」
物流費の増加が当四半期に実際に発生した。本文では人手不足との因果関係までは記載していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「製造・物流・小売の各業界においては、人手不足が顕著になり、人件費や物流費の上昇が続いています。」
人手不足を背景に、人件費および物流費の上昇が続く経営環境を新たなリスクとして明示している。