自然災害・疫病による操業停止リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。58社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害や感染症等の不測の事態の発生 ・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱」
自然災害・感染症等による社会経済の混乱、供給停止、物流遅延、本社機能停止等のリスクを継続して掲げている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、契約時期や船積みを前倒しする等の対応により、販売・生産計画にもとづいた生産体制を維持しました。今後、海上輸送の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、更なる安定的な原材料の調達体制を整備します。」
感染症・海上輸送停滞等の供給リスクに対し、契約・船積みの前倒し、情報収集、在庫管理を通じて当年度の生産体制を維持した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 3,519」
当第2四半期累計期間に災害による損失3,519千円を計上した。災害の詳細や操業停止との関係は記載されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 3,056」
当第1四半期累計期間に災害による損失3,056千円を計上した。災害の詳細や操業停止との関係は記載されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。」
自然災害・疫病リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の低迷、要員不足、サプライチェーン崩壊等が具体的に記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 17,351」
当第3四半期累計期間に災害による損失17,351千円を計上した。災害の詳細や操業停止との関係は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。」
自然災害・疫病による自社拠点、委託先、資材供給元の操業停止リスクを継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。」
自然災害・疫病による本社、工場、委託先、供給元の操業停止リスクを継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。」
自社拠点だけでなく、製造委託先と資材供給元も影響範囲としている。