食品関連法令・営業許可への対応
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品関連法令・規制違反や営業許可への対応リスクを継続して開示し、提出日現在まで違反・許可取消し等の事由がないことも記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品関連法令・規制違反や営業許可への対応リスクを継続して開示し、提出日現在まで営業許可の取消し等の事由がないことも記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品関連法令・規制違反や営業許可への対応リスクを継続して開示し、これまで違反事実がないことも記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品関連法令・規制違反や営業許可への対応リスクを継続して開示し、これまで違反事実がないことも記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品関連法令・規制違反や営業許可への対応リスクを継続して開示し、これまで違反事実がないことも記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品関連法令・規制の変更、違反、営業許可への対応コストを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生法、JAS法、景品表示法、製造物責任法等の規制変更・違反や営業許可への対応コストを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生法、JAS法、景品表示法、製造物責任法のほか、営業許可の取消し・停止や更新不許可をリスクとして認識している。