固定資産の減損リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
エバラ食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。」
保有資産の減損等への対応として、投資計画の審議と取得後の定期検証を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。」
固定資産・投資資産の減損リスクに対し、投資計画の審議と取得後の定期検証を対応策として引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、荏原食品（上海）有限公司の事業構造改革に伴う生産体制の見直しを意思決定したことから、当事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
荏原食品（上海）の生産体制見直しに伴い、建物・機械等について76百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。当該資産は、2020年１月に売却済みであります。」
静岡県伊東市の保養所について、売却決定に伴い建物及び構築物126百万円、土地39百万円、合計165百万円の減損損失を計上し、2020年１月に売却した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
静岡県伊東市の保養所について、売却決定に伴い建物及び構築物・土地の減損損失165百万円を計上した。資産は2020年１月に売却済みである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
固定資産の時価下落・収益性低下による減損リスクを引き続き記載している。当連結会計年度の減損損失は該当事項なしとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。」
札幌市の事業用資産について使用価値を零として評価し、18百万円の減損損失を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上記資産は、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しております。」
遊休資産について売却予定に伴う減損損失14百万円を計上し、固定資産の減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
機械設備・土地等の時価下落や収益性低下に伴う減損をリスクとして開示している。