Komori
エバラ食品工業(2819)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症による販売・供給・中期計画達成リスク

FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。

14記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2022-Q2その他FY2022-Q3 – FY2023-Q3対処FY2024-Q1 – FY2024-Q32020: 320202021: 320212022: 420222023: 220232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社

エバラ食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1278件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026削除有価証券報告書

    「風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症を独立した販売・供給・中期計画達成リスクとして記載する形は見られず、感染症は災害リスクの一般的な項目として整理されている。
  2. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の緩やかな回復が見られた一方、緊迫した世界情勢や物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いています。」

    新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の緩やかな回復を記載しており、感染症による販売・事業継続への影響は緩和方向にあると示している。一方、世界情勢や物価上昇による不透明感は残っている。
  3. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られた一方、緊迫した世界情勢や物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いています。」

    新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の回復の兆しを記載しており、従来の感染症による販売・事業継続への影響は緩和方向に変化している。一方、世界情勢や物価上昇による不透明感は残っている。
  4. FY2023-Q3中国市場の感染拡大影響と他拠点回復の併存有価証券報告書

    「海外事業は中国市場がゼロコロナ政策の影響を受けるも、東南アジア市場等、他の販売拠点で新規顧客の開拓等が進んだほか、為替の影響もあり堅調に推移しました。」

    感染症関連の影響は中国市場で継続している一方、東南アジア市場等では新規顧客開拓も進み、海外事業は堅調に推移したと説明している。
  5. FY2023-Q2中国市場の感染拡大影響と他拠点回復の併存有価証券報告書

    「海外事業が中国市場の感染拡大の影響を受けるも、東南アジア市場等、他の販売拠点が為替の影響に加え、新規顧客の開拓により堅調に推移した結果、業務用商品は前年同期の売上を上回りました。」

    感染症の影響は中国市場で継続している一方、東南アジア市場等の他拠点では新規顧客開拓もあり、業務用商品の販売は前年同期を上回った。
  6. FY2023-Q1感染症影響の緩和と海外販売回復の併存有価証券報告書

    「業務用商品は前年同期の売上を上回りました。」

    外食店の来店客数回復や営業自粛要請の解除等により業務用商品は前年同期を上回った一方、中国市場では感染拡大の影響が残るなど、感染症影響の緩和と継続が併存している。
  7. FY2022感染症影響の継続と緩和の併存有価証券報告書

    「11月の営業自粛要請解除に伴い、外食産業の来店客数が回復したほか、肉まわり調味料群におきましては外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売が好調に推移しました。海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復のほか、為替の影響もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。」

    感染症の影響は継続している一方、営業自粛要請解除、外食来店客数の回復、海外事業の回復により、業務用商品は前期の販売水準を上回った。
  8. FY2022-Q3感染症影響の緩和と業績回復の併存有価証券報告書

    「11月の営業自粛要請解除に伴い、外食産業の来店客数が回復したほか、肉まわり調味料群におきましては外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売が好調に推移しました。海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復のほか、為替の影響もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、営業自粛要請解除、外食来店客数の回復、各国の感染症状況の変化により、業務用商品と海外事業は前年同期の販売水準を上回ったと説明している。
  9. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「感染の再拡大による外食産業の来店客数の減少が影響したものの、肉まわり調味料群が、外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売を伸ばしたほか、海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。」

    感染再拡大による外食産業の来店客数減少が業務用商品の販売に影響し、新型コロナウイルス感染症のリスクが引き続き実績に表れている。
  10. FY2021顕在化有価証券報告書

    「外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に推移していたものの、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。」

    新型コロナ感染再拡大による外食来店客数の低下と海外営業活動制限が通期の業務用商品全体の前期比24.7%減として顕在化した。
  11. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「業務用商品は前年同期売上高を下回りました。外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に推移していたものの、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、再度の外出自粛要請による外食来店客数の低下と海外営業活動制限を通じ、業務用商品の前年同期割れとして第3四半期累計期間にも継続して発生している。
  12. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、252億47百万円(前年同期比1.3%減)となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したことにより、国内外の業務用商品の販売が第1四半期に引き続き低調に推移したことに加え、今期より販売機能を移管したチルド商品の売上が連結対象外となった影響が挙げられます。」

    新型コロナウイルス感染症の影響長期化が、国内外の業務用商品の低調な販売として第2四半期にも継続し、連結売上高は前年同期比1.3%減となった。
  13. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社の主要販売先である外食産業において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が大きく低下したことに加え、海外事業においても、各国の感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、外食産業の来店客数低下、海外営業活動の制限、業務用商品の前年同期割れとして第1四半期に実際に発生している。
  14. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループへの影響は、販売に関しては、食品事業における国内外の業務用商品の販売低迷やその他事業における広告宣伝事業及び人材派遣事業の取引減少が見込まれます。購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の再蔓延により企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの短期、中期経営計画等の達成に影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症について、業務用販売、広告宣伝・人材派遣、原材料調達、生産、物流、商品供給、計画達成への影響を重大リスクとして初めて独立記載している。実際に2、3月の国内外業務用商品の販売が大きく落ち込んだと説明している。
一緒に動いた変遷

「業務用事業の収益改善」は、この変遷が動いた14回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業務用事業の収益改善3回
  3. 2気象変動による販売業績への影響3回
  4. 3次世代価値を創出する生産体制と業務遂行体制の構築2回
  5. 4社会変化に対応する新たな価値の創造2回
  6. 5家庭用既存商品の収益力強化2回
  7. 6ポーション調味料のさらなる拡充と市場定着2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エバラ食品工業の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新型コロナウイルス感染症による販売・供給・中期計画達成リスク|エバラ食品工業(2819)の変遷 | Komori