従業員向け株式交付信託による業績向上・企業価値向上インセンティブ

「なお、2024年８月30日をもって「役員向け株式交付信託」は終了しております。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36百万円、16,142株、当連結会計年度28百万円、9,229株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、31,942株、当連結会計年度36百万円、16,142株であります。」

「なお、当連結会計年度において本制度は終了しております。」

「なお、当第２四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は22,289株（前第２四半期連結累計期間30,000株）及び「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は22,474株（前第２四半期連結累計期間28,382株）であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は58百万円、30,000株であります。」

「「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株（議決権の数300個）及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式25,400株（議決権の数254個）が含まれております。」

「当社は、2016年７月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」を導入いたしました。」

「当社は、2016年７月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。」

「当社は、平成28年７月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の業績貢献度等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。」