内部留保の再投資と自己株式取得による株式価値向上
FY2016に初出。23回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株主還元の拡充を図るとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。取得しうる株式の総数100万株（上限）、株式の取得価格の総額60億円（上限）、取得する期間2026年5月14日～2027年5月12日。」
株主還元・資本効率向上を理由として、最大100万株・60億円の自己株式取得を決議した。 - FY2026-H1自己株式取得・処分実績を更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,746 自己株式の処分による収入 7,974」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出1,746千円を計上し、自己株式の処分による収入7,974千円も記載している。 - FY2025-H1自己株式取得実績を更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,022」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出1,022千円を計上している。 - FY2024-Q2自己株式取得実績を更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,826」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による支出1,826千円を計上している。 - FY2023-Q2自己株式取得実績を更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 352」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出352千円を計上している。 - FY2022自己株式の取得・処分実績を更新有価証券報告書
「退任取締役に対し払出した処分自己株式 29,400」
内部留保の活用方針に関連して、当年度に自己株式418株を取得した一方、退任取締役への29,400株の自己株式処分を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,279」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による支出1,279千円を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。」
内部留保を全世界戦略に基づく投融資や、機動的な自己株式取得に活用する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 802」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出802千円を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,018」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出2,018千円を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。」
内部留保を事業投融資および機動的な自己株式取得に活用する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に配当金の支払1,464百万円および自己株式の取得が4百万円あったことによるものであります。」
内部留保等の活用先として、配当の支払いに加え、自己株式取得を継続して実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備える」
内部留保を全世界戦略に基づく投融資や機動的な自己株式取得に活用する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備える」
内部留保を全世界戦略に基づく投融資や機動的な自己株式取得に活用する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備える」
内部留保を海外を含む事業投融資と、機動的な自己株式取得に活用する考えを示している。