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佐藤食品工業(2814)・施策削除

新型コロナウイルス感染予防及び営業継続対応

FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

13記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021 – FY2022後退FY20232020: 320202021: 420212022: 420222023: 120232024: 020242025: 12025
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新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに34社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025削除有価証券報告書
    FY2025本文では、マスク着用、Web会議、営業活動抑制等の新型コロナウイルス感染予防・営業継続施策に関する従前の具体的な記載を確認できない。
  2. FY2023後退有価証券報告書

    「また、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症への対策を継続実施するとともに、市場環境の変化に留意しながら業績回復に取り組んでまいります。」

    感染症対策と事業継続の方針は維持しているが、従来のWeb会議、エリア分け等の個別施策ではなく、対策を継続実施するとの一般的な記載となっている。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、一時的な操業停止など本感染症の感染拡大に伴うリスクを避けるため、マスク着用や手洗い消毒などの、基本的な感染拡大防止対策を講じつつ、国内の感染状況に応じて営業活動や来客対応の制限などの対策を行うとともに、変化、多様化する消費者ニーズやエネルギーコスト及び原材料コストの動向に注視しながら事業活動を継続してまいりました。」

    マスク着用・手洗い消毒、感染状況に応じた営業活動・来客対応の制限等により、感染拡大に伴う操業停止リスクを抑えながら事業活動を継続している。
  4. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症の感染拡大に伴う一時的な操業停止のリスクを避けるため、マスク着用や手洗い消毒などの、基本的な感染拡大防止対策を講じつつ、国内の感染状況に応じて営業活動や来客対応の制限などの対策を行うとともに、変化、多様化する消費者ニーズやエネルギーコスト及び原材料コストの動向を注視しながら事業活動を継続してまいりました。」

    事業活動継続の方針は維持しているが、従来記載していたWeb会議、エリア分け等の個別施策ではなく、マスク着用・手洗い消毒などの基本対策と状況に応じた営業・来客対応制限を中心とする記載に変化している。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐため、マスク着用や手洗い消毒の徹底、Web会議等を活用した営業活動を推進し、出張を伴う営業活動や来客対応を抑制し、感染状況に応じた感染リスクの低減に努めるとともに、製造従事者への感染が広まった場合には、一定期間操業を停止するリスクがあるため、食事場所や休憩室等のエリア分けを行うことで、感染リスクの低減を図り、事業活動を継続してまいりました。」

    マスク着用、手洗い消毒、Web会議を活用した営業、出張・来客対応の抑制及び食事場所・休憩室等のエリア分けによる感染防止と事業継続対応を再掲している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、感染拡大に伴う一時的な操業停止のリスクを避けるため、マスク着用や手洗い消毒、食事場所や休憩室のエリア分けを行い、社内での感染拡大防止に努めるとともに、Web会議システムを活用したリモートによる展示会やセミナーへの参加など、国内の感染状況に応じた対策を講じることにより、事業活動を継続してまいりました。」

    マスク着用、手洗い消毒、食事場所・休憩室のエリア分け及びWeb会議システムを活用したリモート展示会・セミナー参加等の対策を継続し、事業活動を継続している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、感染拡大に伴う一時的な操業停止のリスクを避けるため、マスク着用や手洗い消毒、食事場所や休憩室のエリア分けを行い、社内での感染拡大防止に努めるとともに、Web会議システムを活用したリモートによる展示会やセミナーへの参加など、国内の感染状況に応じた対策を講じることにより、事業活動を継続してまいりました。」

    マスク着用、手洗い消毒、食事場所・休憩室のエリア分け、Web会議システムを活用したリモート展示会・セミナー参加等の対策を継続し、事業活動を継続している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症における主なリスクとして製造従事者の感染に伴う一時的な操業停止による製造への影響を挙げ、リスク低減対策として、食事場所や休憩室等のエリア分け、マスク着用や手洗い消毒の徹底や、Web会議システム等を活用した営業活動を推進し、出張を伴う営業活動や来客対応を抑制するなど、感染状況に応じた感染防止対策を講じることで、事業活動を継続してまいりました。」

    製造従事者の感染に伴う一時的な操業停止リスクを認識し、エリア分け、マスク着用・手洗い消毒、Web会議の活用、出張・来客対応の抑制等の対策を継続している。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐため、マスク着用や手洗い消毒の徹底、Web会議等を活用した営業活動を推進し、出張を伴う営業活動や来客対応を抑制し、感染状況に応じた感染リスクの低減に努めるとともに、製造従事者への感染が広まった場合には、一定期間操業を停止するリスクがあるため、食事場所や休憩室等のエリア分けを行うことで、感染リスクの低減を図り、事業活動を継続してまいりました。」

    マスク着用、手洗い消毒、Web会議を活用した営業、出張・来客対応の抑制及び食事場所・休憩室等のエリア分けによる感染防止と事業継続対応を記載している。
  10. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、マスク着用や手洗い消毒の徹底、出張を伴う営業活動や来客対応を抑制するなど本感染症の感染状況に応じた感染防止対策を行い、感染リスクの低減に努めるとともに、リモートによる展示会への出展やWeb会議システムを活用した営業活動を推進し、事業活動を継続してまいりました。」

    従来のマスク着用、手洗い消毒、出張・来客対応の抑制に加え、リモートによる展示会への出展及びWeb会議システムを活用した営業活動を推進し、事業活動を継続している。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた対策を行い、Web会議システムを活用した営業活動、オフィスや食堂スペースにおけるソーシャルディスタンスの確保を推進するとともに、マスク着用や手洗い消毒の徹底、出張を伴う営業活動や来客対応の抑制など、感染リスクの低減に努めてまいりました。」

    従来の営業活動自粛等に加え、Web会議システムの活用、オフィス・食堂でのソーシャルディスタンス、マスク着用・手洗い消毒の徹底及び来客対応抑制を実施している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参加の原則禁止、工場見学の停止等の対応を実施し、感染リスクの低減及び事業活動の継続に取り組んでまいりました。」

    顧客・取引先・従業員の安全確保と事業活動の継続に向け、営業活動の自粛、セミナー・展示会参加の原則禁止、工場見学停止等の対応を引き続き実施したと記載している。
  13. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐため、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参加の原則禁止、工場見学の停止等の対応を実施し、営業を継続してまいりました。」

    顧客・取引先・従業員の安全確保と営業継続のため、営業活動の自粛、セミナー・展示会参加の原則禁止、工場見学停止等の具体的な感染予防対応を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「国内市場縮小・消費者の節約志向による厳しい市場環境」は、この変遷が動いた13回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1国内市場縮小・消費者の節約志向による厳しい市場環境2回
  3. 2主要原材料・原油価格の変動による収益性への影響2回
  4. 3投資有価証券評価損による利益圧迫2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
佐藤食品工業の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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