譲渡制限付株式報酬制度の導入・自己株式処分
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-23。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 2,858 10,531,730」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年7月25日に自己株式2,858株、総額10,531,730円の処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 2,223 15,649,920」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年7月26日に自己株式2,223株、総額15,649,920円の処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2023年７月21日に自己株式の処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年7月21日に取締役3名へ自己株式2,458株、総額16,198,220円を処分した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年６月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式4,600株、総額16,560,000円の処分を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日に自己株式4,600株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式4,600株の処分を、同制度の実施実績として再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日に自己株式4,600株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月22日に自己株式4,600株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2022年７月22日に自己株式の処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月22日に取締役3名へ自己株式4,600株、総額16,560,000円を処分する手続を実施した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2021年７月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式4,400株、総額11,132,000円の処分を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、2021年７月８日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2021年８月６日に自己株式4,400株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年8月6日に自己株式4,400株の処分を実施した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めることにつき、ご承認をいただいております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年20百万円以内の金銭報酬債権が承認され、2021年8月6日には取締役5名へ4,400株、総額11,132,000円の自己株式処分を実施した。