和弘食品（2813）・リスク対処
自然災害による景気下押し作用
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・天候不順による経済停滞・需要減少63社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
和弘食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画（BCP）を策定して社内で共有しております。」
自然災害リスクへの対応として、事業継続計画（BCP）の策定・社内共有を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。」
大規模地震、気候変動に伴う台風・豪雨、疫病蔓延による事業拠点への影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。」
大規模地震、気候変動に伴う台風・豪雨、疫病蔓延による事業拠点への影響リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。」
従来の自然災害リスクに加え、気候変動による台風・豪雨や疫病の蔓延をリスクとして明示した。災害対策本部を立ち上げる体制も記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月の西日本豪雨、９月の大型台風及び北海道胆振東部地震などの自然災害の影響が下押し作用したものの、企業収益の堅調な推移を背景とする設備投資動向の拡大や、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復など、景気は穏やかな回復傾向が続いております。」
西日本豪雨、大型台風、北海道胆振東部地震などの自然災害が、当第2四半期累計期間の国内景気に下押し作用したと記載している。