株主意思と独立委員会を重視する大量取得対応ルール
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の非継続後も、情報提供、取締役会の意見開示、検討時間の確保および関係法令に基づく対応を行う方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の非継続後も、必要な情報提供、取締役会の意見開示、検討時間の確保および関係法令に基づく対応を行う方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の非継続後も、必要な情報提供、取締役会の意見開示、検討時間の確保および関係法令に基づく対応を行う方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の非継続後も、必要な情報提供、取締役会の意見開示、検討時間の確保および関係法令に基づく対応を行う方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の非継続後も、情報提供、取締役会の意見開示、検討時間の確保および関係法令に基づく対応を行う方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の非継続後も、必要な情報提供、取締役会の意見開示、検討時間の確保および関係法令に基づく対応を行う方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策を制定し、導入しておりました。しかしながら、昨今の環境の変化やガバナンスの状況を鑑み、2021年２月３日の取締役会にて当該対応策の非継続を決定し、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって有効期間は満了いたしました。なお、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上する観点から、当該大量取得の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めます。」
対応策の有効期間満了後も、必要かつ十分な情報の提供を求め、取締役会の意見開示や関連法令に基づく措置を講じる方針を再確認している。 - FY2021-Q2対応策満了後の情報提供・法令措置有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策を制定し、導入しておりました。しかしながら、昨今の環境の変化やガバナンスの状況を鑑み、2021年２月３日の取締役会にて当該対応策の非継続を決定し、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって有効期間は満了いたしました。なお、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上する観点から、当該大量取得の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めます。」
大量取得対応策の有効期間満了後について、必要かつ十分な情報の提供を求め、取締役会の意見開示や関連法令に基づく措置を講じる考えを示している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「しかしながら、昨今の環境の変化やガバナンスの状況を鑑み、2021年２月３日の取締役会にて当該対応策の非継続を決定し、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって有効期間は満了いたしました。」
非継続を決定していた大量取得行為対応策について、2021年3月26日の定時株主総会終結時をもって有効期間が満了した。 - FY2020削除有価証券報告書
「なお、昨今の環境の変化やガバナンスの状況を鑑み、2021年２月３日の取締役会にて本ルールの非継続を決定いたしました。ただし、本ルールは2021年３月末までは以下の通り有効となっております。」
大量取得行為への対応策（本ルール）の非継続を2021年2月3日に決定した。2021年3月末までは有効としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下の通り、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルール」）を制定し、導入いたしました。」
20％基準、独立委員会、株主意思確認手続き等を含む大量取得対応ルールを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。」
20％基準、独立委員会、株主意思確認手続き等を含む大量取得対応ルールを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。」
20％基準、独立委員会、株主意思確認手続きなどを含む大量取得対応ルールを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下の通り、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルール」）を制定し、導入いたしました。」
20％基準、独立委員会、株主意思確認手続き、約3年のサンセット条項を含む大量取得対応ルールを継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成30年3月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。」
大量取得対応ルールについて、平成30年3月の定時株主総会で承認を得て継続し、約3年のサンセット条項と株主総会による変更・廃止の仕組みを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。」
20％基準、3名以上の独立委員会、株主意思確認手続き、有効期間約3年の本ルールを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。」
20％基準、3名以上の独立委員会、株主意思確認手続き、有効期間約3年の本ルールを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。」
20％基準、独立委員会、株主意思確認手続き、有効期間約3年の本ルールを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。」
20％基準、3名以上の独立委員会、株主意思確認手続き、有効期間約3年の本ルールを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。」
20％基準、3名以上の独立委員会、株主意思確認手続き、有効期間約3年の本ルールを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。」
20％基準、独立委員会、株主意思確認手続き、有効期間約3年の本ルールを継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入しました。」
20％基準、独立委員会、株主意思確認総会、有効期間約3年の本ルールを継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本ルールは、当社株式の買付（※1、以下同様）が行われる場合に、買付者（※2、以下同様）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆様に対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。」
20％基準、3名以上の独立委員会、約3年の有効期間、株主意思確認総会などを含む対応ルールを継続している。