新型コロナウイルス感染症による需要・操業・財務リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
味の素がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による需要・操業・財務リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による需要・操業・財務リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による需要・操業・財務リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2会計見積りへの影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の進展や、ウクライナをめぐる国際情勢の変化により、世界的に原燃料価格上昇の加速等の影響が生じておりますが、当該新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢が今後どのように推移するか予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定して、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。」
新型コロナウイルス感染症の経済正常化やウクライナ情勢に伴う原燃料価格上昇の影響が継続すると仮定し、非金融資産の減損兆候等を会計上検討している。 - FY2023-Q1需要回復・影響継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は、調味料・食品及び冷凍食品において、主に海外における家庭用製品の好調や前年度COVID-19の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに加え、ヘルスケア等においても大幅な増収となった結果、前年同期を284億円上回る2,763億円（前年同期比111.5％）となりました。」
感染症拡大の影響を受けた外食用・業務用製品に一部復調が見られ、海外家庭用製品の好調も加わって増収となった。一方、感染症の影響は前年同期との比較要因として引き続き記載されている。 - FY2022通期実績更新・需要回復有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷凍食品において、内食需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、外食向け製品は需要の回復傾向がみられるものの、ロックダウン等の影響により引き続き外食用・業務用の販売が減少した結果、前期を285億円下回る1兆714億円（前期比97.4％）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は通期でも家庭用需要の増加と外食・業務用需要の減少として残ったが、外食向けには回復傾向も示された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上高は、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントにおいて、主に海外における家庭用製品の好調や前年度COVID-19の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに加え、ヘルスケア等セグメントにおいて、主に電子材料及びバイオファーマサービスの販売好調により大幅な増収となった結果、前年同期を592億円上回る8,542億円（前年同期比107.5％）となりました。」
COVID-19の影響を受けた外食用・業務用製品に一部復調が見られる一方、前年の感染拡大による需要変化が当第3四半期累計期間の販売比較要因として引き続き示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメントにおいて、主に海外における家庭用製品の好調や前年度COVID-19の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに加え、ヘルスケア等セグメントにおいても主に電子材料及びバイオファーマサービスの販売好調により大幅な増収となった結果、前年同期を388億円上回る5,502億円（前年同期比107.6％）となりました。」
COVID-19の影響を受けていた外食用・業務用製品に一部復調が見られ、海外家庭用製品の好調等も加わり、売上高は前年同期比107.6％となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は、調味料・食品及び冷凍食品において、主に海外における家庭用製品の好調や前年度COVID-19の蔓延で影響を受けた外食用・業務用製品の販売が一部復調したことに加え、ヘルスケア等においても大幅な増収となった結果、前年同期を284億円上回る2,763億円（前年同期比111.5％）となりました。」
COVID-19の影響を受けた外食用・業務用製品の販売に一部復調が見られ、海外家庭用製品の好調も加わって、当第1四半期売上高は前年同期比111.5％となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷凍食品において、内食需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、外食向け製品は需要の回復傾向がみられるものの、ロックダウン等の影響により引き続き外食用・業務用の販売が減少した結果、前期を285億円下回る1兆714億円（前期比97.4％）となりました。」
感染症の影響が通期でも、家庭用製品の販売増と外食・業務用製品の販売減の併存、売上高前期比97.4％として顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上高は、COVID-19のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷凍食品において、内食需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、外食向け製品は需要の回復傾向がみられるものの、ロックダウン等の影響により引き続き外食用・業務用の販売が減少した結果、前年同期を274億円下回る7,949億円（前年同期比96.7％）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、内食向け家庭用製品の販売増と外食・業務用製品の販売減が同時に発生し、売上高は前年同期比96.7％となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は、COVID-19のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷凍食品において、内食需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、外食向け製品は需要の回復傾向が見られるものの引き続き販売が減少した結果、前年同期を208億円下回る5,113億円（前年同期比96.1％）となりました。」
COVID-19の拡大により、内食需要による家庭用製品の販売増と、外食向け製品の販売減が同時に発生し、売上高が前年同期比96.1％となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は、COVID-19のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷凍食品において、巣ごもり需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、ロックダウン等の影響により外食用・業務用の販売が減少した結果、前年同期を158億円下回る2,479億円（前年同期比94.0％）となりました。」
COVID-19の拡大に伴う巣ごもり需要、外食・業務用需要の減少が売上高の前年同期比減少として顕在化した。感染症の影響は事業ごとに異なり、事業利益は家庭用製品の増収等により増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極めて重要な経営リスクの１つであると認識しています。現在の世界的な感染拡大期、その後ウイルスとの共存期を経て、ワクチン等の確立による回復期までには1年以上かかり、一部の国においては第二波、第三波と流行が繰り返されると予想しています。」
新型コロナウイルス感染症を現在進行形の極めて重要な経営リスクとして初めて独立的に明示し、内食需要増加・外食需要減少、サプライチェーン、資金流動性等への影響を記載した。