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ワイズテーブルコーポレーション(2798)・施策前進

新型コロナウイルス感染拡大下の費用削減・金融支援確保

FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。

15記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1前進FY2022-Q3 – FY2022再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q22020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 1
同じテーマの他社
補助金・コスト削減・借入・資本増強による複合的な財務安定化5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年10月31日に、金融機関借入金の返済期限を長期化し財務基盤を安定化させることを目的として、シンジケートローン契約を締結し、借入を実行いたしました。」

    金融機関との資金繰り対応について、2023年10月31日に586百万円、借入期間3年のシンジケートローンを実行した。従来の借換え協議から、具体的な借入実行へ進展した。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「並行して金融機関との密接かつ良好な関係の維持、強化に努め、返済期限の長期化に向け協議を行ってまいります。」

    金融機関との関係維持・強化と返済期限の長期化に向けた協議を、資金繰り対応として継続している。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「並行して金融機関との密接かつ良好な関係の維持、強化に努め、返済期限の長期化に向け協議を行ってまいります。」

    金融機関との関係維持・強化と返済期限の長期化に向けた協議を、資金繰り対応として継続している。
  4. FY2023776百万円の借換えを決議有価証券報告書

    「当社は、2023年5月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、手元資金の確保により財務基盤を強固にすることを目的として、各金融機関からの借換えを行うことを、2023年5月23日付の取締役会で決議いたしました。借入金総額(予定)776,321千円。」

    金融機関との取引正常化・資金繰り対応について、2023年5月末を実行予定とする総額776,321千円の借換えを決議した。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。」

    第三者割当増資等の資本増強策はなお検討途上であり、助成金活用、元本返済猶予、金融機関支援による資金繰り対応を継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。」

    第三者割当増資等の資本増強策は引き続き検討途上であり、助成金活用、返済猶予、金融機関支援による資金繰り対応を継続している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。」

    第三者割当増資等の資本増強策はなお検討中であり、助成金活用・返済猶予による手許現預金の維持と金融機関支援の方針を継続している。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、2022年4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、手元資金の確保により財務基盤を強固にすることを目的として、各金融機関からの借換えを行っております。」

    2022年4月末返済期限分について借換えを実施し、借入金総額1,147,291千円、返済期限2022年10月末の資金繰り対応を後発事象として開示。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「更に、2021年10月末が返済期限である短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,133百万円)について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保しております。」

    返済期限を迎える借入金の一部について総額1,133百万円の借換えを実施し、当面の資金繰りに懸念のない水準の現預金を確保したと記載。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。」

    第三者割当増資の払込み完了と、手許現預金の確保を含む資金繰り対応を継続して説明している。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「更に、2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,142百万円)について借換えを行いました。また、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に599百万円の払込みが完了いたしました。」

    従来の費用削減・返済猶予に加え、1,400百万円の長期借入、1,142百万円の借換え、599百万円の第三者割当増資を実施し、当面の手許現預金を確保。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年5月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。」

    借入契約、元本返済分見合いの借入れ、費用削減、資本増強等の検討を継続しているが、資本増強策はなお検討途上と記載。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年5月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。」

    5月の総額403百万円の借入契約に加え、6月にも元本返済分見合いの借入れを実施した。資本増強等の検討も継続している。
  14. FY2021-Q1資本増強策の検討を追加有価証券報告書

    「このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月には、メインバンクをはじめとして総額403,300千円の借入契約を締結し、また同年6月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策を検討してまいります。」

    従来の支払猶予、費用削減、金融機関からの支援に加え、債務超過解消のため資本増強等を検討する方針が明示された。ただし、対応策は検討途上であると記載。
  15. FY2020初出有価証券報告書

    「このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払い猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同時に同年6月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。」

    支払猶予、報酬・給与減額、助成金、賃料減額要請、税・社会保険料の納付猶予、返済猶予、条件変更契約などの危機対応を実施し、2020年5月に総額403百万円の借入契約を締結した。
一緒に動いた変遷

「ICONIC LOCATIONS JAPANの賃貸借契約に対する支払保証」は、この変遷が動いた15回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ICONIC LOCATIONS JAPANの賃貸借契約に対する支払保証5回
  3. 2直営店舗の閉店と拠点構成の変化4回
  4. 3増収増益による業績改善3回
  5. 4XEXグループの回復・収益改善3回
  6. 5全社的なコストの見直し3回
  7. 6新規出店の推進2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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