製品開発・供給停止・製品安全に関するリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「共通の品質管理システムを国内の連結子会社２社に導入し、製品等の安全性および信頼性の向上に連携して取り組んでおります。」
共通品質管理システムを国内連結子会社2社に導入する対応を継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社グループは、医薬品等製造事業において「安心・安全・誠実なモノづくり」を重点施策として掲げ、共通の品質管理システムを国内の連結子会社２社に導入し、製品等の安全性および信頼性の向上に連携して取り組んでおります。」
共通品質管理システムの導入対象が、過去の3社という記載から国内連結子会社2社という記載に変わっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「医薬品の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力してまいりました。」
医薬品の安定供給、ワクチン・治療薬配送、ジェネリック医薬品の欠品・需給調整への対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、医薬品等の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。」
ジェネリック医薬品の欠品・需給調整が続く状況と、医薬品等の安定供給への対応を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品等の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。」
ジェネリック医薬品の欠品・需給調整が続く状況と、医薬品等の安定供給への対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「医薬品の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力してまいりました。」
ジェネリック医薬品の欠品・需給調整と医薬品安定供給への対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化するなか、医薬品の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。」
ジェネリック医薬品の欠品・需給調整が続く状況と、医薬品等の安定供給に向けた対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。」
ジェネリック医薬品の欠品・需給調整が続く状況と、医薬品等の安定供給に向けた対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「あわせて、欠品や供給調整が続くジェネリック医薬品への対応にも尽力しております。」
ジェネリック医薬品の欠品・供給調整が続く状況と、それへの対応を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「あわせて、欠品や供給調整が続くジェネリック医薬品への対応にも尽力しております。」
ジェネリック医薬品の欠品・供給調整が続く状況が、医薬品の供給停止・供給制約に関するリスクとして新たに実績化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「医薬品等製造事業において「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」を重点施策として掲げ、共通の品質管理システムを国内の連結子会社３社に導入し、製品等の安全性および信頼性の向上に連携して取り組んでおります。」
製品安全リスクへの対応として、国内連結子会社3社に共通の品質管理システムを導入している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。」
製品開発失敗、供給停止、製品回収・販売中止等の製造事業リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「製品回収関連費用」
製品回収関連費用が当第2四半期連結累計期間に183百万円計上されており、前四半期記載の142百万円から累計額が増加している。製品安全リスクに伴う費用発生が継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「製品回収関連費用」
当第1四半期連結累計期間に製品回収関連費用142百万円が特別損失として計上されており、製品回収に関するリスクの発生が開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。」
開発失敗、特定取引先への供給依存、調達・製造・販売の遅延・停止、副作用や異物混入による回収・販売中止を挙げている。