保有株式の市場価格下落・投資減損リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
アルフレッサ ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,267百万円の減損処理を行っております。」
有価証券の減損処理額が前年度の154百万円から1,267百万円へ増加し、投資減損リスクが実績化した。 - 2026-05-15悪化決算
「投資有価証券評価損 154 1,267」
投資有価証券評価損が前期の154百万円から当期の1,267百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損484」
当中間連結会計期間に投資有価証券評価損4億84百万円を計上し、保有株式の市場価格下落・投資減損リスクが実績化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について154百万円の減損処理を行っております。」
有価証券の減損処理額は前年度の1,377百万円から154百万円へ減少したが、投資減損は引き続き発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が99億59百万円増加」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が99億59百万円増加し、前年度の減損・時価下落局面からは緩和方向となった。一方、当中間連結会計期間には投資有価証券評価損20百万円も計上している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,377百万円の減損処理を行っております。」
保有株式の市場価格下落・投資減損について、当年度の減損処理額が1,377百万円となり、前年度の1,159百万円から増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は、127億79百万円増加し、3,181億4百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が20億34百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が106億17百万円増加したことによるものであります。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が106億17百万円増加し、前年度に計上した減損・時価下落の状況からは緩和方向となった。なお、当第2四半期には投資有価証券評価損11百万円も計上している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が88億17百万円増加」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、前年度に計上した有価証券減損の状況からは緩和方向の変化となった。当第1四半期の投資有価証券評価損は0百万円である。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,159百万円の減損処理を行っております。」
保有株式の市場価格下落・投資減損について、当年度に11億59百万円の減損処理を計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損933百万円」
当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損933百万円を計上し、前四半期までに続いて保有株式の市場価格下落・投資減損リスクが実績化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損695百万円」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損695百万円を計上し、保有株式の市場価格下落・投資減損リスクが実績化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が114億74百万円増加したことによるものであります。」
保有株式の時価上昇等により投資有価証券が114億74百万円増加し、直前までの時価下落による減少とは反対の変化となった。ただし、投資有価証券評価損104百万円も計上している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損658百万円」
当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損658百万円を計上し、保有株式の市場価格下落・投資減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損664百万円」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損664百万円を計上し、前四半期に記載された評価損56百万円から損失額が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「固定資産は、26億67百万円減少し、3,215億9百万円となりました。これは主として、無形固定資産が4億73百万円減少および保有株式の時価下落等に伴い「投資有価証券」が19億54百万円減少したことによるものです。」
保有株式の時価下落等により投資有価証券が19億54百万円減少し、当第1四半期には投資有価証券評価損56百万円も計上された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について746百万円の減損処理を行っております。」
保有株式の市場価格下落・投資減損リスクについて、当年度に746百万円の有価証券減損処理を計上した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は、184億36百万円増加し、3,356億43百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が61億16百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が131億80百万円増加したことによるものです。」
保有株式の時価上昇等により投資有価証券が131億80百万円増加し、時価下落による減少が続いていた前期までの状況からは緩和方向の変化となった。ただし、投資有価証券評価損4百万円も計上している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は、151億25百万円増加し、3,323億32百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が33億45百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が123億52百万円増加したことによるものです。」
保有株式の時価上昇等により投資有価証券が123億52百万円増加し、前期まで続いた時価下落による減少とは反対の変化となった。一方、投資有価証券評価損4百万円も計上されており、リスク消滅とは記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これは主として、物流センター等への設備投資に伴い有形固定資産が75億16百万円増加ならびに株価の上昇に伴い「投資有価証券」が155億80百万円増加した一方で、「のれん」等の無形固定資産が17億17百万円減少したことによるものです。」
株価上昇に伴い投資有価証券が155億80百万円増加し、前回まで記載された時価下落による減少とは反対の変化となった。一方、当第3四半期には投資有価証券評価損32百万円も計上されており、リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、物流センター等への設備投資に伴い有形固定資産が70億96百万円増加した一方で、株式の売却および株式時価の下落等に伴い「投資有価証券」が53億71百万円減少したことによるものです。」
株式の売却および株式時価の下落等により、投資有価証券が前連結会計年度末比53億71百万円減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これは主として、株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」が122億10百万円減少したことによるものです。」
株式の売却および時価下落により、投資有価証券が前連結会計年度末から122億10百万円減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」等の投資その他の資産が216億77百万円減少したことによるものです。」
投資有価証券等が株式売却・時価下落により216億77百万円減少し、当年度にも投資有価証券評価損31百万円を計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、上場株式の時価の下落等に伴い「投資有価証券」が211億18百万円減少したことによるものです。」
上場株式の時価下落等に伴い、投資有価証券が前連結会計年度末比211億18百万円減少した。市場価格下落の影響が数値化されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損71百万円を計上している。投資価値下落による損失が引き続き発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上場会社の株式への投資の場合、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。」
株価下落・投資先業績不振による追加損失の可能性を記載している。当年度にはその他有価証券の株式について127百万円の減損処理を行っており、評価損が実際に発生している。