子会社化によるファッションリユース領域の拡大・専門性強化
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「iShopShopsの株式を取得する理由は、プラットフォーム事業を当社の事業ポートフォリオに加え、アメリカを中心としたグローバル市場における販路拡大による既存事業との売上シナジーを実現すること、及び中長期的にはサービスを通じて売買をするユーザー、それに伴う手数料収入を増加させ、当社グループの収益源の多角化を目指すことにあります。」
米国の越境ライブコマース企業iShopShopsを完全子会社化し、北米の顧客基盤とプラットフォームを取り込むM&Aを実施した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「2025年12月 iShopshops, Inc.を完全子会社化」
北米市場へのリーチ拡大に向け、越境ライブコマース事業者を完全子会社化した事実を示し、M&Aによる事業領域拡大を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本孫会社化により、コメ兵とRs-JAPAN、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界における経営資源を一体化し、最大限に生かすことで、仕入の柔軟性向上、在庫の効率化、法人オークションの拡大など、仕入から販売までのバリューチェーンを強化することができ、収益性の向上につながると見込んでおります。」
2024年11月1日付でRs-JAPANを取得し、法人オークション、仕入、在庫効率化を含むバリューチェーン強化を目的とするM&Aを実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「アールケイエンタープライズが当社グループに加わることで、神奈川エリアを中心とした買取・小売の強化、オークション事業の拡大に伴う法人チャネルの強化、相場が不安定な時計商材における相場対応の高度化が期待できます。」
2024年10月23日付でアールケイエンタープライズと香港子会社RODEO DRIVE JAPANを取得し、買取・小売、法人オークション、時計商材の専門性を取り込んでいる。取得価額は42億円で、議決権所有割合は100％である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループが展開しているブランド・ファッション事業については、この度、株式会社RECLOを吸収合併することにより、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化、最大限に活用し、今後拡大が見込まれるアジアのラグジュアリー市場での影響力を高めていくとともに、当社グループの更なる成長につなげ、企業価値の向上を目指します。」
RECLOをK-ブランドオフへ吸収合併し、ノウハウ、ネットワーク、顧客基盤、人材を統合してアジアのラグジュアリー市場での影響力とブランド・ファッション事業を拡大する段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月にブランド・ファッション事業において、宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビーをグループ会社化いたしました。」
宝石部門の拡大を目的に株式会社セルビーをグループ会社化し、ジュエリーの買取・販売とリユース×テクノロジーの専門性を取り込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらには、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）をグループ会社化いたしました。」
ブランドオフの事業承継によるブランド・ファッション領域の拡大を年度決算で再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「従って、当社と分割会社、両社がそれぞれ有するブランド・リユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限生かすことで、両社それぞれが単独で事業を行う場合以上の成長の加速化が見込め、当社グループの更なる成長に資すると判断したためであります。」
ブランドオフのノウハウ、ネットワーク、顧客基盤、人材を一体化する段階へ進み、ブランド・ファッション領域の事業基盤を拡大している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月16日開催の取締役会において、株式会社シエルマンの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。」
アンティーク時計・オリジナル時計・アンティークジュエリーを扱うシエルマンの全株式を取得し、時計・ジュエリー商材の専門性強化と差別化を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年12月には、当社ファッションリユース事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。」
アパレル、スニーカー、シューケア領域の専門性強化、ECとリアル店舗の融合、差別化を目的とする2社の子会社化を年度決算でも確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成29年12月には、当社ファッションリユース事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び、株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。」
平成29年12月15日付で、アパレル・スニーカー販売の株式会社イヴコーポレーションとシューケア用品販売の株式会社アークマーケティングジャパンをそれぞれ100％取得して子会社化した。ECとリアル店舗の融合、専門性強化、他社との差別化を通じて事業競争力を高める施策として初めて明示されている。