コーポレート・ガバナンス委員会の設置
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員選任議案及び役員報酬制度についての審議、個別の役員報酬決定における根拠やプロセスの妥当性について確認の他、ガバナンスの強化等についての意見交換等を行いました。」
旧コーポレート・ガバナンス委員会を改称した指名・報酬委員会について、年間4回の活動と役員選任・報酬審議の実績を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役及び執行役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、当社並びに当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（任意の諮問委員会 旧コーポレート・ガバナンス委員会、以下「指名・報酬委員会」）を設置しております。」
従来のコーポレート・ガバナンス委員会を指名・報酬委員会として位置付け直し、取締役・執行役員の指名と報酬に機能を明確化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバンス委員会（任意の諮問委員会）の目的及び権限は、取締役及びCEOの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させること及びコーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで」
設置済みのコーポレート・ガバナンス委員会について、取締役・CEOの指名、報酬、ガバナンス課題を扱う機能と構成を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバンス委員会（任意の諮問委員会）を2019年５月13日に設立いたしました。」
取締役・CEOの指名、取締役報酬、ガバナンス課題を扱う任意の諮問委員会の設置を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバンス委員会（任意の諮問委員会）を2019年５月13日に設立いたしました。その目的及び権限は、取締役およびＣＥＯの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させること及びコーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図るためであります。」
取締役・CEOの指名、取締役報酬、ガバナンス課題を対象とする任意の諮問委員会を2019年5月13日に設置した。