地政学的リスクの高まりによる投資・消費抑制
FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き、欧米を中心とした金融の引き締め政策、ウクライナ・中東情勢の緊迫化による地政学リスクや中国経済の停滞等が、足許の景気を下押しする要因とはなったものの、世界経済は緩やかな回復基調となりました。」
金融引き締め、ウクライナ・中東情勢、中国経済の停滞が景気や企業・消費環境に影響するとの認識を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、世界的な金融引き締め政策による各国経済への影響、先行き不透明なウクライナ・中東情勢や中国経済の回復鈍化が足枷となり、世界経済の回復基調は緩慢なものとなりました。」
地政学的緊張、各国の金融引き締め、中国経済の回復鈍化が企業・消費環境に影響するとの認識を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢・中東情勢の混迷や中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、引き続き世界経済の回復基調は足踏み状態となりました。」
地政学・国際情勢リスクについて、中東情勢の混迷を新たな具体要因として加えている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「引き続き混迷を深めるウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化などが下押し要因となり、世界経済の回復基調は弱含みとなりました。」
地政学・国際情勢に関するリスクについて、混迷を深めるウクライナ情勢、各国の利上げ、中国経済回復の鈍化が世界経済の下押し要因となったと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「混迷が長引くウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや米国の金融不安などが世界経済の下押し圧力となりました。」
地政学・国際情勢に関するリスクについて、長期化するウクライナ情勢、各国の利上げ、米国の金融不安を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国外では、中国の経済活動が再開し景気の揺り戻しが期待できるものの、ロシアによるウクライナへの軍事進攻が継続する中、米国を中心とする利上げによるインフレ抑止策が継続し、一部金融機関が破綻するなど金融政策を取り巻く不確実性は高まりました。」
地政学的リスクに加え、米国を中心とする利上げと一部金融機関の破綻により金融政策を取り巻く不確実性が高まったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中国の「ゼロ・コロナ政策」大幅緩和後の混迷やウクライナ情勢の長期化などによる地政学的なリスクの顕在化を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクによる企業活動・消費環境への影響について、中国情勢、ウクライナ情勢、資源価格、供給制約、インフレ対策を具体的要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「欧州では、高インフレやエネルギー供給への懸念から消費者マインドは悪化し、インフレ抑制を目的とした金融引き締めにより景気後退の懸念が強まりました。」
高インフレ、エネルギー供給懸念、金融引き締めによる景気後退懸念を、地政学・国際情勢に関する外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化への期待が高まる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格および水道光熱費等の高騰、急速な円安進行、コロナ過中の中国上海市に象徴されるロックダウン（都市封鎖）の影響による中国経済・流通の停滞、国内市場の様々な製品の不足や納期の遅延等が幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学・国際情勢リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中国上海市のロックダウン、流通停滞、製品不足・納期遅延などへの影響を具体的に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、感染症による影響も引き続き注視する必要があります。」
地政学・国際情勢リスクについて、従来の感染症や各国情勢に加えてウクライナ情勢を挙げ、原材料価格、金融資本市場、供給面への影響を懸念している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルスに加え、資源価格、為替、米国・東欧諸国の動向による地政学的リスクの上昇を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始など影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られる一方、緊急事態宣言が再延長されるなど、感染再拡大が続く中、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。」
感染症の再拡大や緊急事態宣言の再延長による経済の先行き不透明感を、外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、緊急事態宣言が再延長されるなど、感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言の再延長による国内経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染症の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる」
新型コロナウイルス感染症の収束に至らないことによる国内外経済の先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大幅に制限され、景気は大きく後退しました。世界経済につきましても同様に急速な悪化がみられ、新型コロナウイルスの第二波の到来も懸念されることから、当面厳しい状況が続くと見込まれており、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。」
従来の国際情勢・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスによる国内外経済の急速な悪化、第二波、金融資本市場の変動を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、１月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした影響がわが国経済に大きな影響を与えることが予想されます。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大によりグローバル経済環境の不確実性が高まったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっています。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題による先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題による先行き不透明感を、引き続き投資・消費環境への外部リスクとして記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化により実態経済の減速懸念や欧州での政治・経済の不確実な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学・国際情勢リスクについて、米中貿易摩擦の激化と欧州の政治・経済の不確実性を新たな具体要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「最近では世界的な経済の減速に加え、米国・中国間の経済摩擦、英国のＥＵ脱退に向けた動きなど、グローバルに政治、経済の先行きが不透明な状況となっており、日本国内の企業や個人に対して投資や消費を抑制する影響を与えていることが懸念されます。」
地政学的リスクの一般的な高まりに加え、世界経済減速、米中経済摩擦、英国のEU脱退に向けた動きを具体的に挙げ、投資・消費抑制への影響を懸念している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。」
地政学的リスクの高まりが国内企業・個人の投資や消費を抑制する可能性を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。」
地政学的リスクの高まりが国内企業・個人の投資や消費を抑制する可能性を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。」
地政学的リスクの高まりが国内企業・個人の投資や消費を抑制する可能性を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。」
地政学的リスクが企業・個人の投資や消費を抑制する可能性を、外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。」
地政学的リスクの高まりが、国内企業・個人の投資や消費を抑制する可能性を外部環境上のリスクとして初めて記載している。