係争中訴訟の存在と財務状態・経営成績への重要影響なし
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。」
労災事故および大都商会に対する損害賠償等請求訴訟が係争中であり、会社の主張を行う方針と、現時点で影響予測が困難との認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。」
労災事故に係る訴訟および大都商会に対する損害賠償等請求訴訟が係争中であり、今後の業績影響は予測困難との認識を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されております。」
係争中訴訟について、従来の大都商会に対する訴訟に加え、労災事故に関する48,336千円の損害賠償請求訴訟が新たに提起されたと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社子会社の株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を提起されております。これら訴訟の請求額は40,403千円であり、現在係争中であります。」
大都商会に対する過去の顧客・取引先からの損害賠償等請求訴訟について、請求額40,403千円、係争中であること、引当金を計上していないことを継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社子会社の株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を提起されております。これら訴訟の請求額は40,403千円であり、現在係争中であります。」
係争中訴訟について、株式会社大都商会が過去の顧客・取引先から損害賠償等を請求されている新たな状況を、請求額40,403千円とともに記載している。合理的な見積りができないため引当金は計上していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。」
複数の売掛金請求訴訟について、適切に対応し、所要の訴訟損失引当金を計上する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。」
複数の売掛金請求訴訟が継続するなか、訴訟損失引当金を計上し適切に対応する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。」
複数の売掛金請求訴訟が継続するなか、訴訟損失引当金を計上し、引き続き適切に対応する方針を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の訴訟が継続するなか、維健集團からの新たな訴訟提起や江蘇舜天案件の第一審判決など、判決・係争の進展を通じて訴訟リスクが具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、令和元年10月23日付で、東京地方裁判所において、維健集團（香港）有限公司より新たな訴訟の提起を受けました。」
係争中の訴訟が複数存在する状況で、維健集團（香港）有限公司から新たな売掛金請求訴訟の提起を受けたことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の訴訟が存在し、判決によって業績に影響する可能性があるとの一般的な訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、上記の他にも、当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当第３四半期連結会計期間末において当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。」
係争中の訴訟が存在する一方、当四半期末時点で財政状態・経営成績への重要な影響はないとの会社認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、上記の他にも、当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当第２四半期連結会計期間末において当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。」
係争中の訴訟が存在する一方、当四半期末時点で財政状態・経営成績への重要な影響はないとの会社認識を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
係争中の訴訟について、従来の『重要な影響はない』との一般的な説明から、判決次第で業績に影響する可能性を明示する記載に変わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、上記の他にも、当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当第３四半期連結会計期間末において当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。」
係争中の訴訟が存在する一方、当四半期末時点で財政状態・経営成績への重要な影響はないとの会社認識を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当第１四半期会計期間末において当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。」
係争中の訴訟が存在することを示しつつ、当四半期会計期間末時点で財政状態・経営成績への重要な影響はないとの会社認識を記載している。