株式会社大都商会の簡易株式交換による完全子会社化とプラスチック再生事業強化
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。」
大都商会の完全子会社化を基盤として、貿易事業を主体に取扱製品領域の拡大と収益力強化を進める方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社にしました。この施策により、当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力しております。」
大都商会の完全子会社化を通じて貿易事業を加速し、事業規模を拡大する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会をの完全子会社にしました。この施策により、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力してまいります。」
大都商会の完全子会社化を通じて貿易事業を加速し、事業規模を拡大する方針を引き続き記載している。豊都新材料の設立・連結範囲への追加も事業内容として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年３月22日付けで当社の連結子会社である株式会社大都商会が51％出資する株式会社豊都新材料が設立され、これら２社を連結の範囲に含めることにしました。」
大都商会の完全子会社化と、同社が51％出資する豊都新材料の設立・連結範囲への追加を、プラスチック再生事業の実行体制として引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年３月22日付けで当社の連結子会社である株式会社大都商会が51％出資する株式会社豊都新材料が設立され、これら２社を連結の範囲に含めることにしました。」
大都商会の完全子会社化に続き、同社が51％出資する豊都新材料を設立・連結範囲に追加し、プラスチック再生事業の実行体制がさらに具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年12月30日に株式を取得したことにより、株式会社大都商会を子会社化いたしました。」
計画されていた大都商会の完全子会社化が2020年12月30日に実施され、さらに同社と日豊化学との合弁会社設立契約が2021年3月1日に締結された。大都商会の顧客ネットワークと日豊化学の再生樹脂生産力を融合し、コンパウンドプラスチック材料の生産・研究開発・販売等を行う段階へ進んでいる。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「大都商会の完全子会社化は当社グループにおけるプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力及び顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にはグローバルな事業展開が期待できると考え、本株式交換による完全子会社化の実施に至りました。株式交換により交付する株式数 3,409,100株（予定）」
新事業領域への展開と既存事業とのシナジー創出を目的に、株式会社大都商会を簡易株式交換で完全子会社化する計画を初めて記載した。効力発生日は2020年12月30日予定で、同社のプラスチック加工技術と顧客ネットワークを取り込むとしている。