新都ホールディングス（2776）・リスク関連当事者貸付残高の変化
大都ホールディングスへの資金貸付・未収債権
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関連会社の資金貸付金回収不能10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026関連当事者貸付残高の変化有価証券報告書
「資金の貸付等 23,000 短期貸付金 23,000」
大都ホールディングスに対する関連当事者取引について、当年度も短期貸付金23,000千円を計上している。前年度から貸付・回収と残高の構成が変化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資金の貸付等 12,000 短期貸付金 12,000 資金の貸付等 40,919 長期貸付金 28,000 資金の貸付等 3,000 仮払金 3,000 資金の回収 40,400 未収入金 919」
大都ホールディングスに対する資金貸付等について、短期貸付金12,000千円、長期貸付金28,000千円、仮払金3,000千円を計上している。40,400千円を回収した一方、新たな貸付等と未回収残高を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「資金の回収 6,295 未収入金 41,319」
大都ホールディングスに対する未収入金は前年度の47,614千円から41,319千円へ減少し、資金回収が進んでいる。 - FY2023対処有価証券報告書
「資金の回収等 63,265 未収入金 47,614」
大都ホールディングスに対する未収入金は前年度の104,924千円から47,614千円へ減少し、前年度に計上されていた短期貸付金3,750千円は当年度末の残高欄に記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「資金の回収等 30,504 未収入金 104,924 短期貸付金 3,750」
大都ホールディングスに対する未収入金は前年度の135,928千円から104,924千円、短期貸付金は27,000千円から3,750千円へ減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。短期貸付金 27,000千円 未収入金 135,928千円」
大都商会から大都ホールディングス株式会社への短期貸付金27,000千円と未収入金135,928千円を計上し、未回収債権を有する関連当事者取引を記載している。