短期支払義務に伴う流動性リスク
FY2022に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-09-14。
新都ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- 2026-09-14悪化決算
「当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,482,756千円増加し、10,980,995千円となりました。これは、買掛金が1,091,085千円、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金および長期借入金が577,847千円増加したこと等によるものであります。」
短期借入金および長期借入金を含む負債が増加し、流動性負担の拡大が続いている。 - FY2027-H1現金増加・借入増加有価証券報告書
「短期借入金 1,904,182 2,111,893」
短期借入金は前年度末の1,904,182千円から2,111,893千円へ増加した一方、現金及び現金同等物は1,431,128千円へ増加し、営業活動による資金も605,834千円の獲得となった。流動性負担の増加と資金改善が併存している。 - 2026-06-11悪化決算
「買掛金が2,878,338千円、長期借入金が471,360千円、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が150,189千円増加したこと等によるものです。」
買掛金、長期借入金、短期借入金が前連結会計年度末から増加し、流動性負担が拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「短期借入金が850,000千円、1,904,182千円」
短期借入金は前年度末の850,000千円から1,904,182千円へ増加しており、短期支払義務・借入返済を含む流動性負担が拡大している。 - 2026-03-12悪化業績予想の修正
「短期借入金 850,000 1,904,182」
短期借入金が前年度末の850,000千円から1,904,182千円へ増加し、流動性負担の規模が拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「短期借入金が850,000千円、1,503,720千円増加」
短期借入金は前年度末の850,000千円から当中間期末の1,503,720千円へ増加し、営業活動による514,950千円の資金流出も生じている。短期支払義務・借入返済を含む流動性負担が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「短期借入金が850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,477,287千円」
北山商事の連結等により短期借入金、社債、長期借入金が増加し、短期支払義務・借入返済を含む金融負債の規模が拡大している。一方、会社は内部資金と金融機関借入を基本に資金を確保すると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は233百万円、現金及び預金を含む当座資産は1,479百万円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。」
現金及び預金233百万円、当座資産1,479百万円を理由に、短期支払義務等に関する重要な資金繰りの懸念はないとの判断を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は101百万円、現金及び預金を含む当座資産は622百万円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。」
現金及び預金は減少しているが、当座資産622百万円等を理由に、重要な資金繰りの懸念はないとの判断を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当期末現在の現金及び預金残高は180百万円、現金及び預金を含む当座資産は656百万円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。」
現金残高は前年度末から減少したが、当座資産656百万円等を理由に重要な資金繰り懸念はないとの判断を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期末現在の現金及び預金は425百万円であり、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。」
営業CFは383,050千円の支出となった一方、現金及び預金425百万円と増資による資金確保を理由に、重要な資金繰り懸念はないと判断している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「現金及び預金が171,195千円減少したことによるものであります。」
短期支払義務に関連する資金状況について、現金及び預金が前連結会計年度末から171,195千円減少して110,898千円となり、短期借入金は129,344千円増加して354,024千円となっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。」
買掛金、未払金、未払法人税等の短期支払義務により流動性リスクが生じる可能性を示し、管理部が月次で資金繰計画を作成・更新する管理体制を記載している。