E-Shipに伴う株価下落時の保証債務リスク
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末 2,094百万円」
E-Ship信託に係る借入金残高は、前年度に設定された株式取得上限2,660百万円から2,094百万円となった。株価下落時に会社が残債を弁済する制度上の可能性は残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社では、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しております。…対象となる従業員に取得させる予定の株式の上限金額 2,660百万円」
旧E-Shipの信託期間満了後、2025年1月31日から2030年2月4日までの新E-Ship信託を設定し、株式取得上限2,660百万円、同額の借入金残高を計上した。株価下落時の保証債務リスクへのエクスポージャーが再設定された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
E-Shipに伴う株価下落時の保証債務リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
E-Shipに伴う株価下落時の保証債務リスクについて、重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
E-Shipに伴う株価下落時の保証債務リスクについて、重要な変更はない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末260百万円」
E-Ship信託に係る借入金残高は前年度末531百万円から260百万円へ減少した。株価下落時に会社が残債を弁済する可能性自体は制度上残っている。 - FY2021E-Ship信託借入残高の減少有価証券報告書
「(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当連結会計年度末531百万円」
E-Ship信託に係る借入金は、前年度末720百万円から当年度末531百万円となった。株価下落による会社の残債弁済は当 filing 時点では発生していない。 - FY2020E-Ship信託借入を計上有価証券報告書
「当連結会計年度末 720百万円」
E-Ship信託の株式取得に伴う借入金720百万円が当年度末に計上され、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性のある取引が実際の残高を伴って開始された。株式売却損相当額の累積や会社による弁済は当 filing 時点で発生していない。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
新たに導入を決議したE-Shipについて、株価下落により従持信託に借入金残債が残った場合、当社が弁済する可能性を開示している。