業績連動報酬・株主価値向上連動型株式報酬の導入
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「権利行使900 失効－ 未行使残2,700」
株式報酬型ストック・オプションについて、当期に900株相当が権利行使され、未行使残は2,700株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年６月18日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役５名 新株予約権の数（個）※ 12個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式100株（新株予約権１個当たり）」
FY2024に決議した株式報酬型ストック・オプションについて、当社取締役5名への12個の新株予約権付与と、1個当たり普通株式100株の内容が開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「このたび、当社の取締役（社外取締役を除く）が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株主の皆様と一層の価値共有をはかることで、業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を高めるため、また、新株予約権の付与を具体的に実施するにあたり2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」等による総会決議事項の明確化に対応するため、上記趣旨から社外取締役へのストック・オプションにかかる報酬制度を廃止した上で、金銭報酬枠とは別枠で改めて、取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることにつき、2024年６月18日開催の第29回定時株主総会にて決議いただいたものであります」
従来の報酬制度を見直し、社外取締役分を廃止したうえで、社内取締役6名を対象とする年額100百万円以内・上限20,000株の株式報酬型ストック・オプションを決議した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」、及び「株主価値向上連動型株式報酬」とで構成しております。」
固定報酬、業績連動報酬、株主価値向上連動型株式報酬からなる役員報酬制度を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」、及び「株主価値向上連動型株式報酬」とで構成しております。」
FY2020に導入方針を示した報酬制度について、固定報酬、業績連動報酬、株主価値向上連動型株式報酬の構成、連結売上高・連結経常利益・親会社株主帰属当期純利益等を用いる算定方法が具体的に開示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2021年３月期以降の役員の報酬等は、透明性・客観性の確保及び当社グループの企業価値向上に向けた経営を推進するためのインセンティブとして、取締役（社外取締役を除く）の報酬等に業績連動報酬、株主価値向上連動型株式報酬を導入することとしております。」
2021年3月期以降、常勤取締役を対象に、連結売上高・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成度等に連動する報酬と、株式時価総額の増加額に連動する株式報酬を導入する方針を示している。