新基幹システム導入とEDI化による取引業務自動化
FY2019に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-04-30再掲株主総会
「2023年10月以降、各店にセルフレジの導入とキャッシュレス決済端末の入れ替えを実施し、コスト削減と待ち時間の短縮に取組んでおります。」
セルフレジ導入と決済端末更新による業務効率化を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本部のＰＯＳレジサーバー費用74,835千円、生鮮・デリカセンターの生産設備費用32,493千円、スマートフォン用アプリの開発費用10,800千円、基幹システムの改修費用7,237千円」
POSレジサーバー、基幹システム改修等への投資を通じて、情報システム・業務効率化の基盤整備を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、前事業年度から開始した全店へのセミセルフ/フルセルフレジの導入及びキャッシュレス決済端末の入れ替えが完了し、この設備更新により、待ち時間の短縮及び人件費の最適化に寄与しております。」
前事業年度から進めていた全店へのセミセルフ・フルセルフレジ導入と決済端末更新が完了し、待ち時間短縮・人件費最適化への寄与を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては新規出店はないものの、紋別店及び稚内店の店舗改装の他、全店へセルフレジ導入を実施しており」
セルフレジ導入は予定段階から進み、当事業年度には全店への導入を実施した。待ち時間短縮、経費軽減、コスト体質改善を図る施策として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月以降、各店にセミセルフ/フルセルフレジの導入を実施しております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新により経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。」
前回の導入予定から進み、2023年10月以降に各店へのセミセルフ・フルセルフレジ導入を実施している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2023年10月以降、順次各店にセミセルフ/フルセルフレジを導入する予定となっております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮を実現いたします。」
セルフレジ導入の予定時期が、前回記載の2023年９月以降から2023年10月以降へ変更されている。決済端末の入れ替えと併せた待ち時間短縮・コスト体質改善の計画は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年９月以降、順次各店にセミセルフ／フルセルフレジを導入する予定となっております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新により経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。」
IT・自動化による業務効率化の施策として、2023年９月以降のセミセルフ・フルセルフレジ導入と決済端末更新を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「商品の自動発注やシフトの自動作成、従業員退店後の警備作動の自動化などを通じ当社全体の労働時間を数パーセント削減いたしました。」
新基幹システム・IT化による業務効率化が、自動発注・シフト作成・警備作動の自動化と労働時間の数％削減という実績として具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・ＩＴ化による業務効率化」
社内業務のＩＴ化によって業務効率化を図る方針を、経営基盤強化の重点項目として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善」
ローコスト運営と業務効率改善を、事業の継続性・安定性・収益性・成長性を確保する重点項目として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ローコスト運営の徹底と業務効率の改善」
ローコスト運営と業務効率改善を、事業の継続性・安定性・収益性・成長性を確保する重点項目として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ローコスト運営の徹底と業務効率の改善」
ローコスト運営と業務効率改善を、事業の継続性・安定性・収益性・成長性を確保する重点項目として再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「生産管理システム導入に伴う費用23,735千円、勤怠システム改修に伴う費用13,145千円」
基幹業務に関連する生産管理システムの導入と勤怠システムの改修を設備投資として進めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「システム管理の面では、3月に新基幹システムの導入を行い、同時に商取引のＥＤＩ化も推進し、受発注から請求支払までの取引業務の自動化により、受発注業務の効率化が進みました。」
新基幹システムの導入と商取引のEDI化により、受発注から請求支払までの業務自動化を進めた。