北朝鮮などの地政学的リスクの高まり
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
北雄ラッキーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の不安定な情勢、資源及び資材価格の高止まりが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクに加え、中東の不安定な情勢を明示し、ウクライナ情勢とともに海外情勢の不透明要因としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物価高の一因となった、ウクライナ紛争の終結はいまだ見通せず、一方で台湾をめぐる情勢も緊迫度を増しています。」
従来の地政学的リスクの認識に加え、ウクライナ紛争の終結見通しの欠如と台湾情勢の緊迫化を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また2022年２月に始まったウクライナ紛争は、エネルギーなど資源価格の高騰を引き起こしました。世界主要国のほとんどが何かしらの国内問題を抱え、各国間の緊張も高まっています。」
従来の地政学的リスクに加え、ウクライナ紛争と各国間の緊張の高まりを新たな海外情勢上の懸念として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響の顕在化及び中国経済の減速などが、日本企業の輸出に対する下押し圧力となり、地政学的リスクの存続を含めて海外経済においても不透明状況が続くものと予想されます。」
地政学的リスクが存続するとの認識を、米中貿易摩擦や中国経済減速とともに再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不安定な欧州情勢や米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦拡大などの世界経済における不透明要因が懸念される状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策など、海外の政治・経済情勢に伴う不透明要因を引き続き懸念している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、世界経済においては、地政学的リスクや米国通商政策の影響などを含む政治・経済の不透明要因が懸念される状況が続いております。」
地政学的リスクを、米国通商政策とともに世界経済の不透明要因として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国政権の保護主義的な政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念される」
北朝鮮の明示はないものの、アジアの地政学的リスクを海外情勢の懸念として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮の地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
北朝鮮の地政学的リスクを、金融・資本市場への影響が懸念される要因として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮の地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
北朝鮮などの地政学的リスクの高まりを、世界経済・金融資本市場への懸念として再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「北朝鮮などの地政学的リスクの高まりになどよる世界経済に及ぼす影響が懸念される状況となっております。」
北朝鮮などの地政学的リスクの高まりが世界経済に及ぼす影響を、新たな懸念として記載している。