業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年12月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式24,040株を処分した実績が開示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役員株式給付引当金戻入益 29,777」
役員株式給付引当金が貸借対照表上ゼロとなり、旧株式交付信託に係る引当金戻入益29,777千円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株を処分し、従来の役員向け株式交付信託に係る自己株式60,000株も消却した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、非金銭報酬等の内容について、2021年11月25日開催の株主総会において、これまでの株式交付信託に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、その総額は年額45百万円以内としております。」
従来の株式交付信託に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を行い、年額上限45百万円とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が保有する60,000株と議決権数600個の計上を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式60,000株と議決権数600個の計上を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上限400百万円（１年につき80百万円）」
業績連動型株式報酬制度の信託拠出上限、信託期間および制度内容を再確認している。信託終了日は平成34年1月末日とされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式60,000株と議決権600個の計上を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式60,000株と議決権600個の計上を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度の導入後、信託保有株式60,000株と株式給付引当金の計上を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、第２四半期連結会計期間より導入しております。なお、当第３四半期連結会計期間末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。」
第2四半期からの制度導入と、当第3四半期末に信託が保有する60,000株の計上を再確認している。新たな制度変更は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、当第２四半期連結会計期間より導入しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度を当第2四半期連結会計期間から導入し、信託が保有する60,000株と役員株式給付引当金の計上を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。」
信託を通じて株式を交付する制度で、拠出上限400百万円、1年につき80百万円、信託期間は平成29年2月から平成34年1月までの予定とされている。